海外メディアによると、独BMWは11月21日、中国の電気自動車（EV）用リチウムイオン電池メーカー「寧徳時代（CATL）」、韓国のサムスンSDIの2社と総額100億ユーロ（約1兆2000億円）に上るEV用電池の調達契約を結んだと発表した。BMWは2018年にも同様の契約を締結しており、EV用電池大手との既存の業務提携を拡大する狙いだ。また今回の契約は、EV用電池の調達契約としては今年最高の金額となる。

BMWは、CATLと2018年半ばに締結した40億ユーロ（約4800億円）に上る電池調達契約を73億ユーロ（約8800億円）に拡大し、調達期間も2020年から2031年までへと変更。うちBMW中国が28億ユーロ（約3400億円）分を調達する。CATLが独エアフルトで建設中の電池工場にとってBMWは最初の顧客となる。

またBMWは、サムスンSDIとは29億ユーロ（約3500億円）の電池調達契約を結び、契約期間を2021年から2031年に延長した。

「この施策により、われわれは長期にわたり電池の供給を確保できる。技術と事業という観点からも、一貫して最適な電池技術を手に入れることが可能となる」とBMW購買およびサプライヤー・ネットワーク担当取締役のアンドレアス・ウェント氏は説明した。さらにBMWは、豪州とモロッコの鉱山からコバルトを直接調達し、電池生産の主要材料としてCATLとサムスンに供給する。

注目点は、BMWがEV用電池の自社研究開発を諦めていないことだ。BMWは独ディンゴルフィング、米スパータンバーグおよび中国の瀋陽にある工場で自社用電池の生産を続けている。ウェント氏は、「自社で引き続き電池を生産できるかどうかは、サプライヤー市場の成長状況にかかっている」と話した。

電動化戦略が加速する中、完成車メーカーにとってEV用電池の生産能力の確保が急務となっている。BMWは、2023年までに25車種のEVを展開し、その半数以上の完全電動化を目指すと共に、2019年から2021年までの間にEV販売台数を倍増させる計画だ。

BMWやフォルクスワーゲン、ダイムラー、トヨタ、ボルボといった大手自動車メーカーが方針転換を進める一方、EV用電池の分野で強い競争力を持つ企業はごくわずかしかない。こうした状況は安定的かつ高い生産能力を持つEV用電池メーカーの希少価値を高めている。2019年はCATLのほか、サムスンSDI、LG化学、SKイノベーション（SKI）、パナソニックなど日韓の電池大手も受注金額と受注数を大幅に伸ばした。

中国の調査機関「高工産研鋰電研究所（GGII）」によると、2018年の全世界でのEV用電池出荷容量は前年比55.2％増の106GWhだった。特に中国、日本、韓国に生産が集中し、世界上位10社の生産量が世界全体の81.24％を占めた。

大手自動車メーカーの電動化戦略が加速すると同時に、EV用電池分野の競争も加速している。
（翻訳・神戸三四郎）

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