中国浙江省杭州市でこのほど、第4回世界デジタル貿易博覧会の成果発表会が開かれた。博覧会の開催地である杭州市は、博覧会の波及効果を生かして成果の実用化を加速させ、博覧会をけん引役とし、自由貿易試験区3カ所とデジタル貿易拠点6カ所に重点を置くデジタル貿易分野の総合プラットフォーム「世界デジタル貿易港」コアエリアを構築する方針を示した。その上で、2027年までにデジタル貿易額を4400億元（約9兆2000億円）にすることを目指すと明らかにした。

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杭州市商務局の陳衛菁副局長によると、同市は貿易額に占めるデジタル貿易の割合が大きく、サービスアウトソーシング実証都市の総合評価で全国をリードし、全国初の越境電子商取引（EC）総合試験区を有するなど多くの優位性を生かし、世界デジタル貿易港コアエリアの形成を促していく。

同市はコモディティー（商品）の先物取引や現物取引、受託資金、収益力、専門人材の面で全国トップクラスに立つ。こうした強みを生かして商品の先物・現物取引の結合、産業向けサービス、海外市場開拓の機能を強化し、エネルギー化学や鋼材、非鉄金属など12の1000億元以上規模の産業クラスターを立ち上げ、デジタル化、スマート化されたコモディティー貿易で全国随一の都市となることを目指す。

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同市は人工知能（AI）産業規模で浙江省全体の7割を占めており、自由貿易試験区におけるAI産業チェーンの改革・イノベーション試行事業に対する国からの支援を取り付けることも目指す。国際的な協力を積極的に模索し、AI国際協力サービス連盟を結成し、同市をAI分野の海外進出で全国随一の都市にするとしている。【新華社杭州】