ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボットが14日（米東部時間）、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ルンバの製造を委託している深圳の杉川機器人（ピセア・ロボティクス）及び傘下企業「Santrum（サントラム）」と買収のための再建支援契約（PSA）を締結し、杉川機器人の100％子会社として再建を図る。

現在ナスダックに上場しているが、上場廃止となる見込み。

今月初め、米投資会社カーライルの関連会社がアイロボットに対する1億9070万ドル（元本と利息の合計、1ドル＝155円で計算、約296億円）の債権をサントラムに売却したことが明らかになった。

米iRobotの最大債権者が中国メーカーに。未払い300億円、ルンバ王国ついに崩壊の危機

報告書によると、アイロボットは11月24日時点で杉川機器人に対して1億6150万ドル（約250億円）の製造委託費も未払いとなっていた（そのうち9090万ドルが支払期限を過ぎている）。カーライルが売却した債権と合わせて、杉川機器人がアイロボットに対して保有する債権は3億5000万ドル（約540億円）超に達し、同社の最大の債権者に浮上していた。

アイロボットのゲイリー・コーエンCEOは「本日の発表は、アイロボットの長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目となります。本取引は当社の財務基盤を強化し、消費者、顧客、パートナーの皆様に継続性を提供します。アイロボットの革新性、消費者志向のデザイン、研究開発能力と、杉川機器人の革新の歴史、製造能力、技術的専門知識を組み合わせることで、アイロボットはスマートホームロボティクスの次なる時代を形作るための十分な基盤を備えると確信しています」とコメントした。

なお、日本法人のアイロボットジャパンは、日本国内における製品販売やサポート体制について、今後もこれまで通り継続すると説明している。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37