自動運転向け人工知能（AI）チップなどを手がける中国の半導体大手「地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）」は、サプライチェーンの構造転換に乗り出している。一次・二次サプライヤーの参画を促す、よりオープンで協働的な開発体制を構築することで、自動運転技術の普及を加速させる狙いだ。

同社の余凱・最高経営責任者（CEO）は、2025年12月に開催された初の技術イベント・地平線技術生態大会（Horizon Together 2025）で、「自動運転はまだ真の意味で大衆市場に浸透していない」と指摘した。2025年1〜9月の中国乗用車市場では、販売価格20万元（約460万円）以上の車種が全体の約3割を占めた一方、13万元（約300万円）以下の車種は約5割を占めた。しかし後者の大半は、都市部で利用できる高度な運転支援機能（ADAS）を備えていないという。

ホライズンは去年、自動運転ソリューション「HSD」を13万元クラスの車種に搭載した。余CEOは26年、車載向けSoC（システム・オン・チップ）「Journey 6M」を単一チップで用いた都市向け運転支援ソリューションを、7万元（約160万円）の車種にも搭載する計画だと明らかにした。

こうした市場認識を背景に、同社は従来の「チップと開発ツールの販売」を中心とするビジネスモデルから、「アルゴリズムと技術能力そのものを提供する」モデルへの転換を進め、自動運転アルゴリズムサービスモデル「HSD Together」打ち出した。

現在、デンソー、独フォルクスワーゲン傘下「CARIAD」との合弁「酷睿程（CARIZON）」、独コンチネンタルとの合弁「智駕大陸（Neue HCT）」と、HSD Togetherに基づく協業を進めている。それと同時に、智駕大陸や独ボッシュなどのメーカーと、車載チップ「Journey 6P」を基盤とした高度運転支援ソリューションの開発も計画している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）