極低温技術で中国有数の企業、「中科清能科技（Sinoscience Clean Energy Technology）」がこのほど、プレシリーズAの追加ラウンドで約5億元（約110億円）の資金調達を実施した。出資は鼎暉百孚（CDH Baifu）が主導し、蔚来資本（NIO Capital）や国新基金（CRHC Fund）、鯤鵬資本（Kunpeng Capital）、荷塘資本（Lotus Lake Capital）などの著名な投資機関も参加した。

中科清能は2022年6月に設立され、潘偉偉・最高経営責任者（CEO）はかつて中広核研究所の所長を務めた実力者だ。中核チームは合肥総合性国家科学センター・エネルギー研究院が長年蓄積してきた磁場閉じ込め核融合の低温システム研究を基盤としている。現在は20K（セ氏マイナス253度程度）以下の極低温技術に特化し、核融合制御、水素エネルギー、航空宇宙、量子コンピューティングなど先端分野向けの装置や技術ソリューションを提供している。

同社はこれまで海外企業が主導してきた市場で技術的な壁を突破し、複数分野で製品の商用化を実現した。独自開発のヘリウム冷凍機は約マイナス269度で3kWの冷却能力を持ち、中国の核融合分野で最大級の冷却能力を備える装置となっている。この装置は、合肥市にある核融合技術総合研究施設「夸父（CRAFT）」の基幹システムにも採用された。

また、日産1トンの水素液化装置は宇宙分野で中国初の国産設備として「長征8号」ロケットの打ち上げを支え、国内で最も長い連続稼働時間を記録した。さらに日産5トンの水素液化装置についても組み立てと供給契約が完了しており、この装置を用いた液化水素プラントが2026年9月に稼働すれば、中国で初めて日産5トン規模の液化水素プラントが商用化される見通しだ。

中科清能はすでに、コア部品や装置などのハードウエアだけでなく、制御ソフトウエアも含めた国産化体制を構築している。今回の資金調達を受け、研究開発投資をさらに拡大し、大規模水素液化システムや中国最大級の核融合炉向け冷却システム、第3世代量子低温センシングシステムの開発・供給を進める。

潘CEOは、量子コンピューティング用チップや医療用加速器の超電導磁石など、低温環境を必要とする技術分野は多く、極低温技術の市場は今後大きく拡大する可能性があると指摘する。

例えば量子コンピューティング分野では、現在主流の超伝導量子ビットチップを絶対零度（約マイナス273度）に近い極低温環境で動作させる必要があるが、その技術的ハードルは極めて高く、実現できているのは米国の一部企業に限られる。中科清能はこれまで培った極低温技術を基盤に、量子コンピューティング向けの極低温センシングおよび冷却システムを開発中で、国産超伝導量子コンピューターの安定した低温環境の構築を支援する考えだ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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