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中国中央テレビ（CCTV）が今年の旧暦おおみそか（2月16日）に放送した年越し番組「春節聯歓晩会（春晩）」では、人型ロボットが舞台で跳躍、回転し、人と「カンフー対決」を繰り広げる様子が映し出され、中国の人工知能（AI）技術の進展が注目を集めた。
AIの応用範囲は急速に拡大している。今年の春節期間は、AIを使って年始のあいさつ動画を作ったり、旅行の行程を計画したりする人が相次いだ。AIは「デジタル画面」から「現実の世界」へ踏み出しつつある。
工業情報化部によると、中国のAIコア産業の規模は2025年に1兆2000億元（約27兆6000億円）を超え、関連企業は6200社以上となった。
12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で承認された今年の政府活動報告は、「AI＋（プラス）」に再び言及し、「スマート経済の新形態構築」を初めて打ち出した。政府活動報告の起草メンバー、陳昌盛国務院研究室副主任はスマート経済の新形態構築について、AI発展の好機を捉え、あらゆる業種・分野へのAI活用の幅と深さを広げ、経済成長の新たな空間を速やかに切り開き、新たなモデルを育て、成長エネルギーを強化することだと説明した。
北京大学光華管理学院の周黎安教授は、「スマート経済」はAIが経済システム全体の基盤的要素になりつつあることを意味すると指摘。中国はデータ資源や産業体系、応用のいずれにおいても高い競争力を持つと述べた。
陳氏は、中国は今後も大規模な応用を進め、産業面で垂直分野への応用を加速させると表明した。
周氏は、中国のAI技術は大規模応用の段階へ急速に移行しつつあるものの、演算能力のコストやデータガバナンス、標準の欠如、人材不足などが技術の生産力への転換を制約していると指摘。引き続きAIと実体経済を融合させる取り組みが必要との認識を示した。
全国両会（全人代と中国人民政治協商会議＜政協＞全国委員会）で政協委員を務めた北京通用人工知能研究院の朱松純院長は会期中、研究チームが開発した汎用人工知能（AGI）「通通（トントン）」を紹介。研究者らは「通通」の能力をロボットに実装し、自律的な意思決定やタスク実行を段階的に実現させようとしていると述べた。
朱氏は、より多くの若者の参加によって「AI＋」が今後5年でさらに多くの活用の場と業態を生み出し、世界中の若者により広い舞台と新たな機会をもたらすことに期待すると語った。【新華社北京】
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