中国の人型ロボット（ヒューマノイド）ユニコン企業・智元機器人（AGIBOT）は、海外展開を一段と加速させている。

同社はこのほど、シンガポール通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）と提携し、2026年にロボット・アズ・ア・サービス（RaaS：サブスクリプション型のロボット利用形態）を開始する計画だという。

また現地のセキュリティ大手のCertisとも協力し、世界屈指のハブ空港であるチャンギ空港で実証テストを予定している。高性能モデル「遠征A2」が旅客向けの出迎え・案内サービスに従事し、現場での運用能力を検証する。

この動きは、智元機器人の海外戦略が単なる機体の販売に留まらないことを示している。現地の大手企業との提携を通じて、実際のサービス現場でRaaSモデルを走らせることで、導入コストの障壁を下げ、段階的な配備拡大を狙う方針だとみられる。

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2023年設立の智元機器人は、本社を上海市に置く。元ファーウェイ（華為技術）の「天才少年」として知られる彭志輝氏らが創業したことで、立ち上げ当初から大きな注目を集めてきた。

調査会社オムディア（Omdia）およびIDCが26年初めに発表したリポートによると、同社は25年に5100台以上を出荷、人型ロボット出荷台数で世界首位に立った。世界市場シェアは約4割に達しており、名実ともに業界のリーディングカンパニーとなっている。

業界内では、初期投資を抑えられるRaaSモデルは、人手不足に悩む小売業やサービス業へのロボット導入を加速させると予測されている。シンガポールでのプロジェクトが進めば、智元機器人はこの成功モデルを他の地域にも広げ、さらに世界市場で独走態勢を強めていく可能性がある。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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