SHEIN、香港上場後初の決算 調整後利益56％減、関税・物流費上昇が重荷
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9月1日に香港証券取引所に上場した、中国発のファストファッションEC「SHEIN（シーイン）」は9月28日、上場後初の中間決算を発表した。2026年上半期（1～6月）の売上高は前年同期比1％増の201億ドル（約3兆2000億円）。注文件数は上半期が6.4％増の5億4900万件、4～6月期が7.6％増の2億9800万件だった。
純利益は優先株の公正価値評価益に押し上げられ、111.7％増の22億9900万ドル（約3600億円）となった。調整後純利益は55.6％減の4億9900万ドル（約790億円）、4～6月期が66.6％減の2億2800万ドル（約360億円）だった。
米国が少額輸入貨物への免税措置（デミニミス・ルール）を撤廃し、欧州連合（EU）が低価格輸入品に新たな関税を課したことに加え、原油価格と輸送コストの上昇もSHEINの越境販売コストを押し上げた。これを受け、同社は米国市場で一部商品の販売価格の引き上げを検討している。欧州では現地フルフィルメントを加速させ、商品を一括して現地倉庫に運んだうえで消費者に配送することで、越境小包の直送への依存度を下げている。欧州の倉庫は主に短期的な在庫確保と発送を担っており、今後数カ月で現地フルフィルメントによる注文の比率を高める計画だ。
中南米など、欧米以外の新興市場が新たな成長源となっている。欧米を除く地域では4～6月期、売上高が21.6％増となり、売上高全体に占める割合は23年の38.8％から43.7％に上昇した。
＊1ドル＝約158円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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