使用済みEV電池、非正規ルートに流出 中国で電池ごとの「デジタルID」導入へ
中国では新エネルギー車(NEV)の保有台数が5000万台に迫り、車載電池の大量廃棄に伴うリサイクル問題が深刻化している。使用済み電池の一部が非正規の回収業者に流れる一方、正規のリサイクル企業は電池の確保に苦戦している。こうした問題に対応するため、中国政府は各電池の流通経路をデジタル技術で追跡する仕組みの導入を目指す。
中国工業情報化部は11月5日、「新エネルギー車用動力電池のデジタル身分証管理暫定規定(意見募集稿)」を公表した。電池の製造から使用、修理、廃棄、リサイクルまで、ライフサイクル全体にわたる情報の記録・管理を目指す。規定案は全20条で構成され、12月6日まで意見を募集する。
規定案によると、電池には国家標準で定められた24桁の識別コードを一意のデータ識別子として使用し、設計、製造、販売、車両への搭載、修理、解体、リサイクルなど各段階の情報をひも付ける。工業情報化部は既存の電池コード登録システムを通じてデータを集約し、統一的な照会窓口を設ける。
自動車メーカーには、車両の型式認証・出荷合格証に関する管理システムを通じて、搭載する電池パックの識別コードの登録を求める。また、車載システムやスマートフォンアプリを通じて、メーカー、製造日、定格エネルギー、保証期間、正極材の種類など電池に関わる情報を車両所有者に提供する。
2026年4月に施行された使用済み動力電池の回収管理規定では、自動車メーカーと提携する整備事業者は、電池交換後15日以内に関連情報をメーカーに報告することが義務付けられている。提携していない整備事業者の報告期限は40日以内となる。
バッテリー交換サービスの事業者は、毎月15日までに前月の関連情報を報告し、使用済み電池を引き渡した場合は、出庫から15日以内に引き渡し先などの情報を提出する必要がある。
今回の規定案ではさらに、電池メーカーと自動車メーカーに対し、デジタル身分証を活用して使用済み電池のリサイクル状況を追跡するよう求める。定められた対象以外の業者への不正な売却が判明した場合は、速やかに当局へ報告しなければならない。
制度導入の背景には、使用済み電池の急増がある。中国物資再生協会によると、2025年に国内で使用を終えた車載電池は約50万トンに上った。工業情報化部が引用した研究機関の予測では、2030年には年間の廃棄量が100万トンを超える見通しだ。26年6月末時点の中国のNEV保有台数は4897万台で、自動車保有台数全体の13.19%を占めた。
ただし、リサイクル業界が直面している問題は、使用済み電池の増加だけではない。回収ルートの混乱や、処理能力と回収量のミスマッチも深刻だ。
非正規の回収業者は、環境対策や検査、法令順守に伴うコスト負担が比較的小さいため、正規業者より高い買い取り価格を提示することが多い。現地メディアによると、現時点では業界内で信頼できる正規回収率のデータはない。各機関の推計では、使用済み電池のうち正規ルートで回収される割合は2~5割にとどまる。また、非正規の回収業者が提示する買い取り価格は、正規業者より15~20%高いという。
一方、中国国内ではリチウムイオン電池のリサイクル処理能力が拡大し続けているものの、正規業者の一部では回収量が不足し、工場の稼働率低下や設備の遊休化に悩まされている。
(36Kr Japan編集部)