代理購入、頼みたい人と受けたい人をつなげた

中国で一大ブームとなった「代理購入(略して代購)」という言葉を知っているだろうか？中国国内の消費者が海外在住者や海外旅行者に委託して、現地の品物を替わりに購入して持ち帰ってもらうというものだ。国内では販売していない物や高い関税がつく物を入手する手段としてもてはやされ、また代理購入を請け負う側にはよいおこづかい稼ぎとして脚光を浴びた。

2015年に設立された「PPbuyer」は、代理購入を委託したい人と受託したい人を繋ぐためのサービスを提供している。

「PPbuyer」の創始者胡志栄(フー・ジーロン)氏が事業を開始した頃、既に代理購入の市場自体は確立していた。では、彼はどのようにして代理購入ビジネスとITプラットフォームを結びつけたのだろうか？代理購入ビジネスが必要とするものは2つある。ひとつは商品で、もうひとつは顧客。この両方のパイプがうまく繋がり、受注件数が増加することで事業は成長していくことになる。

バイヤーや小売店の抱えるリスクや悩みを解消

まず、ブランドやメーカー、販売店(実店舗)～バイヤー(代理購入者)～エンドユーザーと繋がるラインを、それぞれ上流・中流・下流としよう。これらを治水して、氾濫のない河川にして水を滞りなく流すのが「PPbuyer」の事業。彼らは無秩序だった代理購入のプロセスを標準化し、整備したのだ。

バイヤーは「PPbuyer　Pro」を通じて消費者とつながり、受注し、取引を行う。情報・資金・物流・アフターサービスなどもまとめて「PPbuyer」に管理してもらえるようになった。これまで、バイヤーはまず商品代金を立て替え、プライベートの時間を割き、輸送事故のリスク(特に税関でのトラブル)を負って取引を行っていたが、「PPbuyer」では商品をメーカーから直送するシステムを採用しており、バイヤーはリスクを負うことなく取引に入れる。

また、小売店側からすると、バイヤーは「嬉しくもあり、疎ましくもある」存在。彼らの客単価は高いしリピート率も高い、けれど一方で通常営業に支障を来たし、近隣からの顧客に迷惑をかけてしまうことがあるためだ。

そこで、「PPbuyer」はより良い海外の販売ルートを作り上げることを目指して、海外の小売店やブランド、メーカーを束ね、バイヤーの指定した商品を直接エンドユーザーの手元に送り届けるシステムを確立した。このようにして、バイヤーの役割は「使い走り」から「営業」に昇格し、小売店はバイヤーの単なる仕入れ先から商品のショールームへと昇格した。

活躍のメイン舞台は日本

今のところ、「PPbuyer」が主に力を発揮しているのは日本の市場であり、会社が公表しているところによると、既に日本の14ブランドと1000軒の小売店と提携、1500のSKUを網羅し、累計1万5000回も利用されたという。

また、もともとあった代理購入ビジネスとの差別化を図るため、「PPbuyer」は提携小売店のリニューアルに着手した。日本の提携店舗で、商品の値札の右下に特殊なQRコードを添付したのだ。バイヤーが店頭でPPbuyerアプリを使ってそのQRコードをスキャンすると、商品価格・発送日数・その他詳細情報をSNSにシェアできる。こうすることで、バイヤーは何度も商品チェックや買付けの為に店舗まで行き来する必要がなく、輸送時のリスクも減らし、まとめ買いすることで仕入れ価格も安くできるようになった。また、一連のプロセス上で法律・法規に抵触する心配がなくなったという点も安心をもたらした。

中国からの一般旅行客もこのQRコードを活用することができる。WeChatで商品情報をスキャンしておき、帰国後も同じ商品をリピート買いすることができるのだ。これこそ、メーカーやブランドの目的なのである。また、代理購入の敷居が低くなったことで、一般の観光客までが気軽に代理購入ビジネスに参加できるようになった。

消費現場のリアルをメーカーと共有

胡志栄は、「海外の小売店やブランドにとって、バイヤーや旅行客は国境を越えた重要なKOL(キーオピニオンリーダー;インフルエンサーに類する存在)である。彼らは商品を販売してくれると同時に、SNSに口コミを拡散してくれる」と説明する。また、バイヤーや旅行客が作り上げた販売ルートや販売データを、メーカーや小売店にフィードバックすることで、今後の広告や販売戦略に活かしていく体制を目指していることも明らかにした。

しかし当面のところ、「PPbuyer」と提携しているブランドのほとんどはショートテール商品で、ロングテール商品の買い付けなどは依然としてマンパワーに頼る必要がある。胡志栄氏はメディアに対して「実際にはロングテール商品の方が利潤が大きく、輸送コストも低い。本来なら我々はこちらに注力した方がよい。ショートテール品は小売店にお任せして十分だと」。(※ロングテール：長期的な利益の伸びを考えたもの、ショートテール：即座に収益に結びつくもの)

他に、「PPbuyer」は国内で化粧品小売店と提携を結び、体験型の実店舗を展開している。既に美容化粧品販売ブランドのSN’SUKIと共同で数十店の体験店を運営している。高価格帯の商品に関しては試供品だけを置いているという。店舗側は「PPbuyer」を通して海外の小売店と連携し、ニーズに合った商品を仕入れることもできれば、「PPbuyer」で海外にいるバイヤーを探して、必要な商品の買い付けや郵送を委託することも可能だ。店舗は在庫を抱えるストレスから解放され、一方では新しい顧客の開拓が期待できる。

欧州、豪州へ進出

収益は今のところ、商品を購入する顧客からは取引手数料として取引額の1％、メーカーからは5～10％の使用料を徴収しており、ほかに会費、広告費、オプションサービス利用料(保険・物流・データ提供)から利益を得ている。

2018年はヨーロッパとオーストラリアでも同様のサービスを展開し、中国内では100軒以上の体験型店舗を構える計画。

「PPbuyer」は既に、「We Chat Shop(微店)」「CHENGWEI CAPITAL(成為資本」」というエンジェル投資家のバックアップを受け、まもなくシリーズAラウンド融資を受けられる見込みだ。同社の創始者と中心メンバーは全員、IT業界に長年従事し、起業経験がある。

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