共同購入型のソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」が11日、2019年第4四半期（10～12月）および通期（1～12月）決算を発表した。

拼多多の2019年第4四半期の売上高は前年同期比91％増の107億9000万元（約1600億円）で、ブルームバーグが予想した111億2100万元（約1650億円）を下回った。直近3四半期の伸び率がそれぞれ228％、169％、123％で推移してきたことから、売上高の伸びが徐々に鈍ってきていることがわかる。

2019年通期の売上高は301億4000万元（約4500億円）で、前年の131億2000万元（約1900億円）から130％伸びた。好調な業績をけん引したのは主にオンラインマーケティングサービス事業で、前年比133％増の268億1000万元（約4000億円）を売り上げた。

第4四半期の純損失は21億3500万元（約320億円）で、前年同期の26億4000万元（約390億円）、前四半期の27億9000万元（約410億円）より縮小している。Non-GAAP指標での純損失は13億4000万元（約200億円）だった。プラットフォーム運営における損失の主因は、農産品への投資を引き続き強化し、「百億補貼」と銘打った大規模な値引きキャンペーンにさらなる資金を注ぎこんだことだ。またNon-GAAP指標での一般株主に帰属する純損失は8億2000万元（約120億円）で、通期にして42億7000万元（約630億円）に上った。販売・マーケティング費用が重しとなっており、第4四半期だけで92億7000万元（約1380億円）、通期で271億7000万元（約4000億円）を投じている。

出店ブランドを巻き込んで実施した「百億補貼」プロジェクトは第4四半期にピークを迎えた。これによってさらなる赤字が続いているが、アクティブユーザー（購買者）が顕著に増加する結果となり、2019年は前年より1億6700万人増え、5億8520万人に達している。6億の大台も射程圏内に入ってきた形だ（ここで言うアクティブユーザーは過去12カ月の間に最低1回以上の取引を行ったユーザーを指し、利用方法はアプリ、ミニプログラムなどを問わない）。

中国のEC三大大手で比較すると、アリババグループの年間アクティブユーザーは7億1100万人、拼多多は5億8500万人、京東商城（JD.com）は3億6200万人。前四半期からの増加数で比較すると、アリババは1800万人、拼多多は4890万人、京東は2760万人だった。

企業動向データを調査する第三者機関「超対称技術（SUPER SYMMETRY TECHNOLOGIES）」によると、拼多多の百億補貼キャンペーンにかかる支出は第4四半期だけで50億元（約750億円）を超え、平均して1商品あたり15％の値引きがプラットフォーム負担で適用されている。2019年全体では総額100億元（約1500億円）以上を支出している。

またGMV（流通取引総額）は通期で1兆66億元（約15兆円）に達した。前年の4716億元（約7兆円）から113％増となっている。設立5年以内でGMVが1兆元の大台に乗るケースはEC業界では珍しく、アリババより14年、京東より20年速い。

拼多多の創業者でCEOの黄峥氏は昨年10月、設立4周年の記念式典で「次の四半期で拼多多の実質GMVは京東を抜く」と宣言しており、わずか1年前に定めた「3年以内にGMVで京東を超える」とした目標からさらに踏み込んでいる。

なお、2019年末時点の現金および現金同等物、制限付預金は333億元（約5000億円）で、前年の305億元（約4500億円）から増えている。
（翻訳・愛玉）

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