先日、広州インターネット裁判所は、IT大手アリババ傘下のフィンテック企業「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」が開発した「アント・ブロックチェーン（螞蟻区塊鏈）」の技術を知的財産権訴訟の審理に初めて導入し、わずか20分で審理を終了させた。取材によると、某旅行会社が‎SNSアプリ「微信（WeChat）」の公式アカウントで原告の撮影作品を使用した画像付きの投稿を無断で行い、ネット上に拡散させた。原告は、アント・ブロックチェーンの技術を活用したデジタル著作権サービスプラットフォームの登録アカウント、画像著作権プラットフォーム「図虫網（Tuchong.com）」にアップロードされた作品、裁判所に提出された写真との形状類似度が99.03%に上ったことなどを証拠資料として提出し、作品の著作権の帰属を自ら証明した。最終的に、20分以内に、裁判所はアント・ブロックチェーンの技術、総合的な事実、及び原告と被告の状況に基づき、被告に対し10日以内に原告に1300元（約2万円）を賠償するよう判決を下した。