6月10日、ショート動画配信アプリ「TikTok」などを運営する「バイトダンス（字節跳動）」のCOOで、TikTokのCEOも務めるケビン・A・メイヤー（Kevin A. Mayer）氏が、EUのティエリー・ブルトン（Thierry Breton）委員とビデオ会談を行い、SNSプラットフォームにおける虚偽情報問題について議論を交わした。CNBCの報道によると、メイヤー氏の働きかけにより、TikTokは先日「虚偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に署名したという。この行動規範は、ネット上の虚偽情報について然るべき措置を執るよう、インターネット企業に求めるものである。これまでに、Facebook、Google、Microsoft、Twitterが自発的にこの行動規範に署名している。