DiDiモビリティジャパン、全国11都道府県でサービス中止 黒字化に苦戦

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DiDiモビリティジャパン、全国11都道府県でサービス中止 黒字化に苦戦

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ネット配車サービスのDiDiモビリティジャパンは、7月1日より、北海道、沖縄県、兵庫県などの一部地域と滋賀県や青森県など全国11都道府県でサービスを中止すると発表した。サービスを提供する都道府県は、現在の25都道府県から14都道府県に減ることになる。

また、7月13日から「アプリ利用料」を導入すると発表している。同社によると、サービスの停止理由は「基本的に新型コロナウイルスが影響している。また黒字化を目指すのに事業をもっと集中したい」という。

DiDiモビリティジャパンは、2018年6月にソフトバンクと中国ライドシェア最大手の「滴滴出行(Didi Chuxing、以下「DiDi」)」が作った合弁会社である。DiDiは評価額6兆円のテック企業で、ライドシェアやタクシーの配車プラットフォームサービスを世界5億5000万人以上のユーザーに提供している。

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