WeChat、米企業でも中国国内なら使用可能? 自国経済への打撃を考慮

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米国のトランプ大統領は8月6日に中国IT大手テンセント(騰訊)が運営するSNSアプリ「WeChat(中国国内版は「微信」)」に関する取引を禁止する大統領令に署名していたが、トランプ政権では最近、アップルをはじめとする米企業に対し、中国国内においてはWeChatを使い続けることは可能だと示唆しているという。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

ここ数日、政府高官はいくつかの企業と連絡をとっており、その結果、WeChatの使用を完全に禁じてしまえば、米国のテクノロジー、小売、ゲーム、通信その他多数の業界に壊滅的な影響を与えるおそれがあると認識するに至った。関係者によれば、政府の意図はあくまで米国内におけるWeChatアプリのダウンロードやアップデートを禁じることにあるとのことで、WeChatはおそらく米国でも完全に消えてなくなることはないだろう。

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