10月19日、中国スマホ大手「OPPO」がIoT製品の発表会を行い、同社初のスマートテレビを発表した。同製品は計3機種で、そのうち比較的低価格の「Rシリーズ」が2機種だ。この機種では電源を入れた際に広告がまず再生され、価格は3299元（約5万3000円）〜だ。ハイエンド機種「S1」は広告がなく、価格は7999元（約12万8000円）で、スピーカーに高級オーディオ製品を手掛ける「ディナウディオ」社のものを採用した。このことにより、中国の主要スマホメーカーでテレビを発表していないのは「vivo」だけとなった。

スマホメーカーがテレビを発売するということは、単にテレビを売りたいだけではない。世界的に見て、テレビ市場の成長は鈍化している。2019年のカラーテレビの出荷台数は2.26億台で、前年比0.4%の微増にとどまっており、テレビだけで売上を大きく上乗せするのは難しい状態だ。

スマホメーカーにとって魅力なのは、テレビは買い替え頻度が低く、かつ家庭内エンタメの中心になれるためだ。大画面を持つテレビでほかの家電製品を操作したり、ゲーム、動画配信を視聴したりと、ほかのサービスへの展開がしやすいのである。

そのため、各スマホメーカーともIoT家電の開発において、テレビを中心に、関連製品を発表するという路線をとっている。実店舗での販売を考えた場合も、スマホしかない店舗より、テレビや各種の家電があったほうが売上増が期待できる。

テレビ開発におけるスマホメーカーの強みは、スマホのサプライチェーンをテレビにも応用でき、さらにコンテンツ、エコシステムを構築するノウハウを持っていることだ。しかし、テレビメーカーとしての信頼度は低く、販売チャネルも弱い。そのため、「シャオミ（小米、Xiaomi）」などが最初にテレビを発売した時は、消費者に興味を持ってもらおうと、低価格を売りにした。

しかし、テレビのような大きな成長が期待できない市場では、低価格で獲得できる消費者は限られており、長期的に見て有効な方法とは言えない。特に買い替えを経ていくと、より高品質なブランド品を求めるようになる傾向が強く、それに応えるためには、絶えずクオリティを追求した新製品を出さなければならず、スマホメーカーにはまだそのような実力と明確な戦略がない。そのため、昨年からスマホ各社がこぞって発表したテレビは、どれも売れ行きがいいとはいい難い。

参考にできる前例は、アップルである。アップルは1993年に「Macintosh TV」と称するテレビ製品を発表したが、わずか1年後に生産を停止。その後のアップルは、一度もハードとしてのテレビを開発することなく、「Apple TV」のようなコンテンツのほうにシフトしたのである。

そのため、ファーウェイとOPPOのテレビは、低価格ではなく、性能を前面に打ち出している。ファーウェイはほかの家電と接続できる「鴻蒙OS（Harmony OS）」と「海思（Hisilicon）」のハイエンドチップが強みで、OPPOは音質、画質の良さを強調している。

スマホメーカーが開発したテレビによって、この業界は一時混乱した状態になったが、どうやら、やはりブランド力、品質が物を言う競争になりそうである。

（翻訳：小六）

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