中国で10億人分の食卓争奪戦、テック巨頭が火花 京東も住宅地向け共同購入サービスを開始

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中国EC大手「京東(JD.com)」は現在社内で、「京東優選(JD Youxuan)」という名称の、地域コミュニティ(=社区:中国の行政区画の一形態)をターゲットとした共同購入サービスプロジェクトを計画中だという。内部関係者によると、京東傘下の物流会社「京東物流(JD Logistics)」とECサイト「京東商城」が連携し、京東物流が保管計画を、京東商城が最終販売を担う形でプロジェクトを進めるという。

同プロジェクトは12月末~来年1月初めにローンチされ、まず山東省でテスト運営が行われた後、華東、華北、華中、華南、西南、西北、東北地域の省都や一部の工業地帯でサービスの提供が開始される。

11月27日の時点で、京東からのコメントは得られていない。

京東の参入により、地域コミュニティ向け共同購入ビジネスの競争はより激しさを増した。約10億人の食卓が、中国インターネット業界における今後10年間の勢力構造を決定するのだ。だがこのビジネスには現地プロモーション、サプライチェーン、倉庫管理・配送などの能力が不可欠であり、決して簡単ではない。

共同購入型ソーシャルEC大手の「拼多多(Pinduoduo)」の強みはサプライチェーンにあり、生活関連サービス大手の「美団点評(Meituan Dianping)」は現地プロモーションに長け、京東の強みは物流機能にあるが、現時点では、大手でも先に述べた全ての機能を備えた企業は存在しない。

(翻訳・浅田雅美)

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