“京東到家”の「クイック購入＋セルフレジ」が100社、2000店舗に進出

スマート商品棚を送り込んだ京東到家が、セルフレジで顔認証技術を応用した新展開を見せている。

無境界型店舗のプラットフォーム京東到家は、スキャンで自動購入できる機能をメインとした「クイック購入」とセルフレジシステムを、緑地鯨選、福伴、加貝、鮮豊水果など100社を越える小売スーパーと提携し、2000店舗、北京、上海、深セン、揚州、福州などの全国30都市の実店舗で導入する事を発表した。

その他にも、京東到家はWeChat PayやJD Payと提携して”顔認証決済”のサービスを実現させた。現在、WeChat Payと協力して”顔認証”機能を持つセルフレジを北京華冠の店舗に導入しており、近く全国展開に向けてスピードを上げている。京東到家”顔認証技術”の識別的確率は99.99%以上だと発表している。

小売企業は業界改革の大きな背景のもと、旧来のスーパーがどのようにチャンスを掴むか、データ化を実現するか、EC化へのアップグレード展開等が目下の問題となっている。

ウィークポイントとして実店舗の運営では会員制度を通してしか顧客情報を獲得できず、具体的なペルソナを識別する事が難しかった。そのため店舗は顧客管理ができず、各ペルソナに向けたマーケティングができず、顧客の購買データを浪費していた。

京東到家の打ち出した解決方法は、クイック購入＋セルフレジで実店舗での顧客のデータ化を実現、来店した消費者全てを”来客”から”会員”へ変化させた。

京東到家の紹介によると”クイック購入”とセルフレジのシステムは、購入のデータ化だけでなく、レジに並ばずにすみ、店舗のレジ精算効率向上、客単価の向上や、コスト削減など、消費体験を改善できる。

公式情報によれば、京東到家の”クイック購入”とセルフレジは既に、華冠、上蔬永輝、中商、大橋未知、好収成などのスーパーで使用され、レジ効率を40%上昇させ、ピーク時のレジ混雑を緩和させた。中商の南湖店では、クイック購入とセルフレジを使った購買率は20%近くを占めており、客単価の向上もあった。

過去2年間、京東到家は1級都市での普及に専念していたが、普及が完了した後は、同等の消費力を持つ2級3級都市への進出を始めた。目下、成都、武漢、点心、南京、重慶などの主要都市がある。先ずは1級都市で技術革新をし、その後全国展開をするのが主な流れだ。

京東到家のCEO蒯佳祺氏はこう語った。京東到家はオンオフライン一体化、データ化のサービスシステムを完成させており、実店舗のデータ化へのアップグレードを手助けしている。将来、京東到家は引き続きより良い解決方法をみつけ、よりターゲットを定めたサービスを提案していく予定だ。