印度版“美团”的新一轮融资正在推进当中，而印度版“饿了么”也没闲着。
据腾讯科技援引《印度时报》消息，中国在线旅行服务公司携程计划向印度版“饿了么”Zomato进行财务投资，目前双方已展开对话。不仅如此，包括携程、蚂蚁金服在内的几个支持者，可能向Zomato投资共4亿美元，投后估值为18~20亿美元。
消息人士称，携程与Zomato的讨论已到最后阶段，投资金额尚未最终敲定，或在1亿美元左右，交易将在两周内完成。尽管这是一笔纯财务投资，但双方未来可能会产生更多协同效应。
36氪据此向携程方面求证，对方表示“不予置评”。而对于Zomato来说，此次与携程的合作，将更加有助于公司在国际市场的扩张。
近段时间以来，Zomato及其竞争对手Swiggy（Swiggy有印度版“美团”之称）之间动作频频、暗流涌动，在中国的新闻报道中占足了版面。
为何两家印度食品物流速递服务平台如此受中国市场关注？原因是它们背后站着中国的互联网三巨头——BAT。
- Swiggy背后：腾讯系
梳理Swiggy往期融资历程发现，从2017年5月开始，与腾讯有着“血缘关系”的投资机构便频繁参与到融资中来，其中就包含腾讯的“老东家”Naspers。
图片来源：鲸准
2018年3月，Naspers抛售100亿美元的腾讯股票，将持股比例从33%降至31%，但仍为腾讯第一大股东。Naspers的首席执行官曾对CNN表示，他最看好三大在线领域的投资机会，其中就包括食品外卖。
Swiggy的投资人队列里还有美团点评，以及由美团点评作为基石投资人首次发起设立的龙珠资本，而腾讯又是美团点评的主要投资方。公开资料显示，美团于2018年2月份首次参与Swiggy投资，随后在6月的2.1亿美元融资中持续跟投。
关于Swiggy的最新动态停留在9月4日。Swiggy与多位投资者进行了讨论，拟融资5~7亿美元，腾讯希望占其融资的大部分，不过洽谈尚未最终成型。该笔融资过后，Swiggy的估值将上升到25~30亿美元。
此前一直有消息称，印度本土电商巨头Flipkart和日本科技巨头软银集团打算投资Swiggy，但他们因交易细节无法达成一致，最终只得做罢，从而转向了Swiggy的“死对头”Zomato。
- Zomato背后：阿里系+百度系
眼看着腾讯系公司已多次对印度外卖公司出手，对本地生活服务市场一直有着巨大野心的阿里巴巴，自然不会无动于衷。于是，Swiggy在印度市场上最大的竞争对手Zomato进入了阿里的视线。
2018年2月份，阿里巴巴以超过10亿美元的估值，向Zomato投资了1.5亿美元。作为交易的一部分，蚂蚁金服也收购了Zomato价值5000万美元的股份，交易完成后持有其26%的股份。
到了8月份，阿里巴巴的大股东软银集团也把目光瞄准了食品科技领域。根据印媒Mint报道，软银集团旗下1000亿美元规模的投资基金——软银愿景基金计划向Zomato投资5亿美元。
图片来源：鲸准
本以为印度外卖市场，从此以后便是腾讯和阿里的天下，没想到现在又多了一个新的入局者——携程。尽管携程身上的“百度系”标签不甚明显，但根据携程财报显示，截止2018年3月31日，百度持有携程19.3%股权，为第一大股东。
携程此次投资印度外卖公司，看似与自己主营的OTA业务格格不入，但事实上，携程觊觎餐饮市场为时已久。早在2016年底，携程董事长梁建章就看到了餐饮市场的人口红利，推出了独立的餐饮品牌“携程美食林”，一举进军旅行餐饮信息服务行业。
而在此之前，携程已多次琢磨吃进“餐饮”领域，尽管一直不温不火，但策略上却不断在做调整。如今传出携程投资印度外卖公司的消息，倒也不让人觉得意外了。
- 印度市场背后的中国外卖大战
中国资本在印度外卖市场的活跃，恰恰反映出中国外卖市场的“水深火热”。
眼下，中国最大的生活服务平台美团正处于上市进程当中，另一外卖平台饿了么也屡次与阿里系的新零售矩阵牵手，不断扩展业务边界。
美团与饿了么之间的竞争，更是腾讯和阿里两大巨头之间的较量。当前市场份额竞争趋于激烈，中国的巨头们希望持续不断地扩展资本边界来巩固自己的市场地位。
因此，腾讯和阿里的野心不只是收割中国市场，更是收割整个全球市场。而两大巨头的对峙从中国延伸到印度，分别拿下各自的一块蛋糕，其实只是全球化扩张的第一步。
分别看看这两家印度外卖公司的业务边界：Swiggy业务遍及孟加拉、德里、孟买、浦那、海得拉巴和加尔各答等15个城市，去年12月还收购了总部位于孟加拉的亚洲食品订购初创公司48East；而Zomato目前在全球24个国家提供服务，并且还在积极寻求加强其在东南亚、印度和新西兰、澳大利亚等海外市场的业务扩张。
不难看出，不只是印度，未来整个全球外卖市场，都将会看到更多中国企业的角逐。
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「India Times」によると、CtripがインドのZomatoへの出資を計画中で、両社はすでに協議を開始しているとのこと（Zomatoは、デリバリー・サービスの餓了麼（ウーラマ）のインド版と称されている）。Ctripの他にアント・フィナンシャルなど複数の投資家がZomatoに総額4億ドルを出資し、出資後の企業価値は18〜20億ドルになる見込み。業界筋によると、ZomatoとのCtripの協議は最終段階で、出資額は1億ドル程度になるとのこと。このディールは2週間以内に完了する予定だという。
最近、Zomatoとその競争相手であるSwiggyが中国のニュースを騒がせることが多い。Swiggyの方は、インド版の美団（メイトゥアン）と称される。インドの2社が中国の関心を引きつけているのは、その背後にいるのが中国のBATだからである。
【Swiggyの後ろ盾：テンセント】
Swiggyのこれまでのファイナンスを見ると、2017年5月から、Naspersなどテンセント系の投資家が頻繁に参加していることが分かる。
Naspersは、2018年3月にテンセント株を100億ドルで売却し、持株比率を33％から31％に引き下げたが、依然としてテンセントの最大株主である。
Swiggyには、美団点評系の龍珠キャピタルなど美団点評系の投資家がいるが、美団点評の主要な投資家はテンセントである。美団点評は2018年2月に初めてSwiggyに投資し、6月には2億1,000万ドルの投資にも加わっている。
今回、Swiggyは5億〜7億ドルを調達する計画で、テンセントはその大部分を引き受けたい意向だが、交渉はまだ成立していない。資金調達後、Swiggyの価値は25〜30億ドルに上昇するとみられる。
なお、以前、インドを拠点とする電子商取引大手のFlipkartと日本のソフトバンクグループがSwiggyに投資しようしたが、合意に達せず、Zomatoに方向転換したという報道がある。
【Zomatoの後ろ盾：アリババ＋百度】
テンセントがインドのデリバリー市場に触手を伸ばすなら、アリババも黙って見てはいない。そしてアリババの視界に入ったのがZomatoである。
2018年2月、アリババはZomatoを10億ドル以上と評価し、1億5,000万ドルを出資した。同時に、アント・ファイナンシャルは、Zomatoの5,000万ドルの株式を取得し、保有する株式のシェアを26％とした。
8月には、アリババの大株主であるソフトバング・グループも参戦。インドのメディアMintによると、Softbank Vision Fundが、Zomatoに5億ドルを出資する予定だという。
出典：Jing Data
そこに新たな参入者が現れた – – Ctripである。「百度（バイドゥ）」ラベルがはっきりとは見えないCtripだが、Ctripの財務報告によれば、2018年3月31日現在、バイドゥはCtrip株式の19.3％保有し最大株主となっている。
Ctripによるインドのデリバリー企業への投資は、旅行ビジネスとは相容れないようにも見えるが、実際には、Ctripはすでにケータリング・ビジネスを運営している。 2016年の終わりに、Ctripの会長梁建章（リャン・ジェンジャン）がケータリング・ブランド「Ctrip Food Forest」を開始しているのだ。
【インド市場の背景に中国デリバリー大戦】
インドで中国資本が活発に動いている背景には、中国のデリバリー市場が泥沼化しているという事情がある。
現在、美団点評が上場準備中だが、ライバルの餓了麼もアリババの新小売ビジネスと手を組んで事業領域を拡大している。
つまり、美団点評と餓了麼の競争はテンセントとアリババの競争だ。市場シェア争奪戦は激しさを増し、市場における地位を固めるために、中国の巨人達は投資先を拡大し続けようとしている。
テンセントとアリババの野望は、中国市場を獲得することだけでなく、世界の市場全てを獲得することだろう。インドでの戦いは、そのための第一歩でもある。
Swiggyは、バングラデシュ、デリー、ムンバイ、プネー、ハイデラバード、コルカタなど15都市で事業を展開中。昨年12月にはバングラデシュに本拠を置くアジア食品のスタートアップ会社である48Eastも買収した。一方、Zomatoは、世界24カ国でサービスを提供しており、東南アジア、インド、ニュージーランド、オーストラリアなど海外市場における事業拡大を積極的に進めている。
近い将来、世界中のデリバリー市場で、中国企業同士の競争がさらに見られるだろう。
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