【新華社北京10月27日】特許検索・分析ツールを手掛けるシンガポールのパットスナップがこのほど発表したデータによると、現時点で約50の国・地域の7800社近くがブロックチェーン関連特許を出願しており、出願件数は約5万5千件に上った。国・地域別では中国が約3万3千件で首位に立ち、全体の63％を占めた。2位は米国、3位は韓国だった。

中国の企業をみると、フィンテックの螞蟻科技集団（アント・グループ）が約7千件、保険の中国平安保険集団が約4千件、IT大手の騰訊控股（テンセント）が約2千件で上位に並んだ。中国企業のブロックチェーン関連特許は主にスマートコントラクトや人工知能（AI）、取引データ処理などに関する技術分野に集中している。

スナップパットのコンサルタントは、データを見る限り、中国の大手企業はブロックチェーン関連特許の外国出願も非常に重視し、質の面で欧米諸国に全く見劣りしないとの見解を示した。

時系列でみると、ブロックチェーン技術が初めて公開された2008年からの13年間で、基盤技術や応用の研究開発などの面で急速な進展がみられたことが分かった。世界のブロックチェーン関連特許出願数は主に15年以降に集中し、特に18年以降急増。18年の出願件数は17年の4倍以上となった。

スナップパットのコンサルタントは、世界的に見ても、ブロックチェーン関連技術の特許出願件数はここ数年大きく増加しているが、有効となる特許の割合は小さく、約2割にとどまるとの認識を示した。

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