【新華社北京12月7日】国際会計事務所大手KPMGはこのほど、世界の自動車業界の経営幹部1118人を対象とした第22回「グローバル・オートモーティブ・エグゼクティブ・サーベイ」の調査結果を発表した。経営幹部らは電気自動車（EV）の市場シェアは顕著に拡大すると予想しているものの、シェアがどこまで伸びるかについては見方にばらつきがあることが分かった。また、EVの普及は急速充電ポールへの投資状況に一定程度左右される可能性があるとみている。調査対象者の77%は、消費者が旅先での理想的な充電所要時間は30分以内だとし、現在使用している充電ポールのほとんどは3時間以上かかると指摘した。

調査対象者は、向こう5年は自動車産業がより大幅な利益の伸びを実現することへの自信を示した。2030年までにEVの市場シェアがさらに拡大すると予測。また、自動車サプライチェーンをめぐる問題と新規参入者がもたらす不確実性も広く注目されているとした。

EVの所有コストがいつガソリン車並みになるかに関心を寄せていることも分かった。また、77%が政府補助金のないEVも受け入れられるとしながらも、91%が依然として政府の新エネルギー車に関する補助金制度を支持した。

このほか、調査対象者の53%が自動車産業の大幅な増益を予想する一方で、38%が先行きに対する不安を示した。さらに、半数以上が半導体チップや鋼材などの部材供給について「きわめて心配」または「非常に心配」だとし、半数近くが次の危機または市場の崩壊に「非常に十分」または「きわめて十分」な準備を整えていると回答した。

調査対象者は、向こう数年でデジタル化が自動車の購入方式に破壊的な変化をもたらすとみている。78%が30年までに大多数の自動車がオンラインで売買されるようになるとし、約4分の3が将来的に40%以上の自動車がメーカーから直接販売されるとの見通しを示した。また、中国の調査対象者が最も関心の高い発展戦略はデジタルマーケティングとソーシャルメディア運営だった。