生活関連O2Oサービス「美団点評（Meituan-Dianping）」のシニアバイスプレジデント王莆中氏が、「2019美団デリバリー産業大会」で、デリバリーサービス出店企業の支援を目的に、110億元（約1800億円）を投入することを発表した。

主な用途は以下の4つ。

■大規模なプロモーション：消費者心理を掴むブランドイメージの確立と、食品安全システムへの施策を同時に進める。
■デジタル化：飲食店のバックヤードからパントリーまで、あるいはオフラインからオンラインまで、全面的なデジタル化を進める。
■サプライチェーン・サービス：抜本的なコストダウンを図る。
■トップ企業の表彰体制：めざましい成長や改善が見られた出店企業を表彰し、プラットフォーム全体の成長につなげる。

また、出店企業にはPR、配送、IT、サプライチェーン、経営、金融の6分野で支援し、各企業で異なる段階にあるIT化をサポート。プラットフォーム全体の経営効率を上げていく。

2018年に美団のデリバリー部門は1日平均2400万件を受注し、利用者数は延べ3億人に上った。出店業者は360万店、配達員全体で300億元（約4900億円）の報酬を得た。

しかし、王氏は2019年に重要な戦略転換を行うと表明した。美団はこれまで消費者側のサービス体制を充実させることに尽力してきたが、フードデリバリー産業自体に自発的な成長はもう望めないと考えているからだ。他社との競争が産業の成長を促すフェーズは終わり、運営体制の拡充が必要な段階に入ったという。

デリバリー産業は、飲食に限らず、アパレルや生花、青果など他分野にニーズが広がりはじめている。技術面の向上や運営のデジタル化、業態の拡張などによってさらなる発展を目指すべき段階が訪れたのだ。
（翻訳・愛玉）

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