【新華社北京3月11日】中国国家市場監督管理総局は10日、2021年末時点で全国の自動車のリコール（回収・無償修理）台数が9130万台、うち新エネルギー車（NEV）のリコールが229回、198万台だったと明らかにした。

同局は、企業が技術研究開発に力をいれ、製品の安全性能試験を強化するよう誘導し、産業チェーンの質の向上をはかっている。また重点案件の行政指導と欠陥調査、自動車のインターネット経由でソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」技術のリコール・監督管理を強化、電子商取引（EC）プラットフォームの消費財リコール監督と安全性の共同管理を模索、新事業育成のために規制適用を免除する「レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）」式の規制モデルを始動させた。21年には生態環境部と「機動車両（自動車や二輪車などエンジン付き車両）排ガスリコール管理規定」を発表、リコールを安全分野から環境保全分野に広げている。

全国の新エネ車保有台数は21末時点で784万台に上り、自動車全体の約2.6％を占めている。同局は新エネ車の安全性能問題に特に関心を払い、技術評価と欠陥調査を強化、新エネ車事故報告制度を設け、新エネ車事故調査協力網を構築。さらに「電気自動車（EV）安全要求」「EV用バッテリー安全要求」など関連標準・規範を策定、新エネ車に共通する安全問題の研究を強化している。新エネ車のリコールは21年末までに229回行われ、198万台をリコールし、安全面の重大なリスクを防止・解消、新エネ車産業の旺盛で健全、安全で秩序ある発展を後押しした。

統計によると、99.9％の自動車のリコールと50％以上の電子機器のリコールは、製品が標準に達したものの、財産・生命の安全を脅かす不具合が使用後に発覚したことで起こっている。同局はこれを受け、「欠陥の発見－安全性に関わる助言－品質の改善」を取り組みの筋道とし、企業が設計、生産、アフターサービスなどでの技術改良と品質向上に力を入れるよう促している。

原文はこちら