アリババ、アント幹部をパートナーから外す データ共有協定も終了
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中国IT大手のアリババ集団が7月26日、2022会計年度（21年4月1日〜22年3月31日）の年次報告書を発表した。年間アクティブユーザー数は13億1000万人で、うち10億500万人が中国のユーザーだった。流通取引総額（GMV）は史上最多の8兆3170億万元（約158兆円）で、うち中国市場が7兆9760億万元（約157兆円）を占めた。
年次報告書では、同社がニューヨーク証券取引所と香港証券取引所への重複上場を計画していることを明らかにすると同時に、独自の統治機構「パートナー」（経営幹部で構成され取締役会で支配権を持つ）の新人事も発表した。傘下の金融会社アント・グループの井賢棟・董事長兼最高経営責任者（CEO）ほか複数の幹部は、パートナーから外れた。
関係者によると、今回の動きはアントがコーポレートガバナンスを強化する取り組みの一環で、大株主であるアリババからの独立性を高める狙いがあるという。アリババとアントは7月25日、「データ共有協定」の終了で合意していた。データと人事の両面で、両社の切り離しが完了した。
（36Kr Japan編集部）
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