【新華社北京8月22日】英会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は18日のリポートで、中国本土のTMT（テクノロジー・メディア・通信）企業の2022年上半期（1～6月）の新規株式公開（IPO）件数は68件と、21年下半期（7～12月）の74件から小幅に減少したと発表した。資金調達総額は1604億元（約3兆2000億円）だった。

PwC中国TMT業界主管パートナーの高建斌（こう・けんひん）氏は、22年上半期、ハイテク新興企業向け市場「科創板」と新興企業向け市場「創業板」がけん引する中、中国本土TMT企業が資本市場で引き続き活発な動きを続けたと述べた。

中国TMT企業の上場先をみると、22年上半期は中国本土市場が主な選択肢になった。「科創板」のIPO件数は30件（全体の44%）、調達額は709億元（同44%）。「創業板」は19件（同28%）、278億元（同17%）だった。北京証取は6件（同9%）、11億元（同1%）、上海・深圳取引所メインボードは4件、559億元（同35%）だった。

香港証券取引所に重複上場したTMT企業は3社で、資金調達額は約6億9千万元。そのうち、新興電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）と不動産取引プラットフォームで中国最大手の貝殻找房はイントロダクション方式で上場した。

PwC中国のグローバルTMT業界主管パートナーの周偉然（しゅう・いぜん）氏は、22年下半期を展望し、科学技術イノベーション型TMT企業のIPOと中国概念株の回帰が引き続き資本市場の主な推進力になると予想した。

米上場の中国EV「NIO」、3月10日に香港に重複上場

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