中国電子商取引（EC）大手「京東集団（JDドットコム）」傘下の越境ECプラットフォーム「京東国際（JD Worldwide）」が、東南アジア事業から撤退する方向で動いていることが分かった。

関係者によると、京東国際は基本的には東南アジア事業から完全撤退し、インドネシアとタイで展開していたECサイトは2023年1～3月期中に閉鎖する見込みだという。また、欧州事業も縮小し、オランダの一部事業を残すだけになるとみられる。

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京東国際は京東集団の7大事業部門の1つ。京東集団は国際事業に力を入れ始めた2015年、インドネシア最大の投資会社「Provident Capital」と合弁会社を設立し、同国向けのECサイト「JD.ID」を開設した。

京東国際の関係者は「東南アジア事業に多くの投資をしてきたが、なかなか利益が出なかった。これが今回の事業再編の主な理由だろう」との見方を示した。

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京東集団が8月に発表した22年4～6月期決算は、売上高が前年同期比5.4％増の2676億元（5兆1500億円）だった。徐雷・最高経営責任者（CEO）は電話会議の席上、「22年4～6月期は、京東集団が上場して以来最も困難な四半期になった」と述べていた。

コスト削減と効率化のため、京東集団はすでに中国国内の地方市場向け事業を縮小している。同社が展開する地方市場向けの格安ECサイトプラットフォーム「京喜（Jingxi）」は22年6月以降、福建省や山西省など多くの地域でのサービスを次々と終了している。

（36Kr Japan編集部）