医療用・物流用など商用ドローンを手がける「迅蟻網絡科技（Antwork=アントワーク）」がシリーズB＋で数千万元（数億〜十数億円）を調達した。華控基金（TSINGHUA HOLDINGS CAPITAL）が出資した。

2015年に設立された同社は主にドローンや自動ドローンポート、自動操縦システム、自動スケジューリングシステムを開発し、ドローン物流サービスを提供している。19年には中国民用航空局（CAAC）から都市物流用ドローンの試営業許可証を取得。現在は中国国内で100路線以上の定期航路を構築し、商用飛行で累計50万キロ以上を飛行してきた。

迅蟻網絡科技は主に救急医療分野で活躍してきた。ドローン配送は柔軟性や安定性に富むため、医療用途で最大限に価値を発揮する。同社のドローンは経路設計、離着陸などを自動で行い、飛行範囲は20キロ圏を超える。自動ドローンポートと連動して天気が不安定でも全自動で配送任務を実行できる。

迅蟻網絡科技の章磊CEOによると、救急医療分野の物資配送には高度な即時性と利便性が求められると同時に、顧客側には利用料を払う意向も支払い能力もあるため、高い利益を創出できる。医療市場を手がけることはサービスを実用化させ、また商業化させるのに適していた。

同社はその後サービス分野を拡張し、最近になって都市の空中交通に関する最新のデータサービス「天図（Skap）」システムを発表した。都市空間における空中運行データを統合し、デジタル都市建設に提供するものだ。空中からの視点で画像データを収集することで地上カメラが取得するデータを補完し、画像アングルを多様化させている。

迅蟻網絡科技のドローンはそれ自体がセンサーの役割も果たす。飛行空域の環境データを集め、低空域都市IoTの構築に役立てる。章CEOは「我々のドローンは大気汚染レベルや震動、騒音などを計測し、モニタリングとデータ解析をタイムリーに実施できる。ドローンは自動化端末でもあり、センサーの一部でもある。収集されたデータは都市建設のビッグデータを集積する機関に提供され、価値を発揮する」と述べた。天図は大手テック企業のテンセントやアリババ、ファーウェイのデータプラットフォームと連携して都市デジタル化の推進力を全面的に高め、都市管理デジタル化の水準を高めている。

迅蟻網絡科技はドローン配送サービス、自動操縦システムサービス、低空都市データサービスの3つの事業戦略を全面展開し、ビジネスモデルとして開拓している。現在メインとなっているのはプロジェクト制の空中配送サービス事業で、残りの2つも着実に拡大中だ。

コロナ禍などの影響もあり、ドローン配送市場は拡大の一途をたどっている。ある調査によると、中国でドローンを用いた端末物流市場は将来的に3000億元（約5兆4000億円）以上の規模になると予想されている。ドローンを使った都市物流を中国でいち早く商業化させた企業の1社として、迅蟻網絡科技は営業許可証の取得後、業界標準の制定を主導し、自社の先発優位を固めてきた。

同社が主導あるいは協力して起草した都市部のドローン物流に関する3つの中核的技術標準が、今年に入って中国民用航空局によって施行された。「都市物流に導入する自動操縦電動マルチコプター（軽量小型）のシステム技術に関する要求」「都市部を低空飛行する物流用自動操縦航空機の航路選定に関する規範」「民用自動操縦航空機の分散型操作・運航等級」の3つで、航空機の耐空性設計、航路計画、人員・システム運営について技術的要求を明文化したものだ。

（翻訳・山下にか）

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら