【新華社北京12月14日】中国電気自動車（EV）充電インフラ促進連盟がこのほど発表した1～11月の全国の充電設備の新規設置数は233万2千基だった。うち、公共充電設備は前年同期の2.1倍、家庭用充電設備は4.2倍となった。11月末時点の全国の累計設備数は2.1倍の494万9千基だった。

中国では、国家発展改革委員会などの10部門が今年初めに発表した「EV充電インフラサービス保障能力をさらに向上させることに関する実施意見」で、2025年までにEV2千万台以上の充電需要を満たす方針を示したが、今年の状況を見ると、充電設備は確かに高い増加傾向を示している。

英大証券の鄭罡アナリストは「市場と政策の両方が主導することで、充電設備の市場規模は引き続き拡大する」と指摘。現時点で新車販売に占める新エネルギー車（NEV）の割合が31.8%を超え、保有台数が1149万台になっていることを踏まえ、過去の新エネ車と充電設備の割合を参考にし、25年には充電設備の設置数が1654万基になると予測した。内訳は公共充電設備が661万4400基、家庭用充電設備が992万基になるという。

充電設備の新設数と単価で計算すると、23～25年の充電設備の市場規模は、公共充電設備が1536億3千万元（1元＝約20円）、家庭用が126億7千万元になると見込まれる。

東莞証券は、自動車の電動化が加速したことで充電設備業界は好機を迎えていると指摘し、市場規模は1千億元を超えると予測。中国の新エネ車保有台数は22年に1221万台、25年に3224万台となり、充電設備の設置数も506万基から1466万基に増えるとの見通しを示した。

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