同報告書によると、世界経済は22年、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ危機、高インフレ、気候変動などで大きな痛手を受け、23年も引き続き圧力にさらされる公算が大きい。一部のマクロ経済の逆風が収まれば、世界経済の成長率は24年に2.7％に持ち直すとみられる。

世界経済の成長鈍化は先進国にも発展途上国にも影響を与え、多くの国が23年、景気後退のリスクに直面する恐れがある。米国や欧州連合（EU）、その他の先進国で成長の勢いが衰え、さまざまな形で世界経済に悪影響を及ぼすという。

23年の中国経済については改善するとの見方を示した。中国政府が感染対策を最適化し、経済に有利になる措置を実施する中、中国経済の成長は加速するとし、23年の成長率は4.8％と予測した。

報告書はさらに、幾重ものグローバルな危機に対処し、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実現の軌道へと世界を戻すためには、国際協力の強化が欠かせないとし、国際社会は発展途上国への財政支援や債務負担軽減などに力を入れる必要があると強調した。