「アリババグループ」やサウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」などが出資するベンチャーキャピタル「eWTPアラビア・キャピタル（eWTP Arabia Capital、中国語名：易達資本」がまもなく10億ドル（約1320億円）調達を完了する。ブルームバーグが2月9日、伝えた。アジアや中東のスタートアップ企業に出資するという。

eWTPアラビア・キャピタルのマネージング＆ファウンディング・パートナー李晋吉（Jerry Li）氏はインタビューに対し、「サウジアラビアには非常に大きな市場があり、中国にはグローバル展開の準備を進めているインターネットおよびテクノロジー企業がある。一方には市場があり、もう一方には技術がある」と語った。

eWTPアラビア・キャピタルはこれまでに、越境EC向けコンプライアンス技術プラットフォーム「辰海集団（STAR & SEA Group）」、東南アジアを中心に展開する美容ブランド「Y.O.U」、マタニティー＆ベビーケア製品「MAKUKU」、インターネット通信のクラウドサービス企業「融雲（RongCloud）」など16社に出資している。

2022年5月には、「サウジ電気通信会社（STC）」やアリババ傘下のクラウドサービス「アリクラウド（阿里雲）」などと「サウジ・クラウドコンピューティング（SCCC）」を共同設立した。登録資本金は約2億3800万ドル（約314億円）。また同年2月には、インドネシアの宅配業者「J&T Express」がサウジアラビアに中東・北アフリカ地域最大のスマート物流産業パークを建設することを発表したが、eWTPアラビア・キャピタルも提携パートナーとしてこのプロジェクトに参加することが明らかになった。

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「中国・サウジアラビア企業連合会」の設立が、23年2月6日に発表された。同連合会は、サウジアラビア通信情報技術省（MCIT）の助成を受け、eWTPアラビア・キャピタルが運営を担う。

＊2023年2月14日のレート（1ドル＝約132円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）