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中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の周受資・最高経営責任者(CEO)はこのほど、インドネシアのズルキフリ・ハサン貿易相と面会し、同国の零細・中小企業(MSME)が電子商取引(EC)事業を発展させるのを支援するため、今後2〜5年で100億ドル(約1兆4300億円)を投資すると約束した。
調査会社の米Insider Intelligence によると、23年1~3月のTikTokのアクティブユーザー数は、東南アジア全体で1億3500万人だった。中でもインドネシアは1億1300万人と東南アジア最多で、米国に次いで世界2位の規模となっている。
関係者は、インドネシアではTikTokのEC機能「TikTok Shop」の23年の売上高が前年の25億ドル(約3570億円)の2倍以上に拡大するとの見通しを示した。
業界関係者によると、東南アジア全体ではTikTok Shopの23年の流通取引総額(GMV)は、前年の44億ドル(約6290億円)を大幅に上回る150億ドル(約2兆1400億円)に達し、世界売上高の大部分を占める見込みだという。
*2023年6月26日のレート(1ドル=約143円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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