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タイ工業連盟(FTI)が発表したデータによると、2023年1~6月にタイで販売された電気自動車(EV)の7割余りを中国メーカーが占めた。純電気自動車(BEV)の乗用車の新規登録台数では、比亜迪(BYD)が35.4%を占めて1位、哪吒汽車(Neta)が18.8%で2位、上海汽車集団(SAIC)が16.1%で3位、以下4位が米テスラ、5位が長城汽車(Great Wall Motor)だった。
タイ市場ではこれまで、日本の自動車メーカーが一貫して圧倒的な強さを誇ってきた。トヨタ自動車、いすゞ自動車および本田技研工業(ホンダ)の3社だけで乗用車・トラック市場の7割近くを占めるなど、揺るぎない地位を築いている。しかしここ数年、BYDや哪吒汽車、上海汽車集団、長城汽車など新エネルギー車(NEV)を手がける中国の自動車メーカーが数多く進出し、新たな局面を切り開こうとしている。
2023年に入ってから、日本の自動車メーカーがタイで販売したNEVは、各社とも50台未満にとどまっている。トヨタの1〜4月のNEV販売台数はわずか11台だった。一方、BYDは7月だけで1377台のNEVを販売した。現在タイを走るNEVの8割は、中国からの輸入車だ。
中国のNEVメーカーは現在、タイを足がかりに東南アジア全域に勢力を拡大しつつあり、すでにマレーシアやベトナム、インドネシアなどに向けてNEVを販売している。
(36Kr Japan編集部)
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