中国広東省深圳市企業連合会、深圳市企業家協会はこのほど、2022年の売上高で順位付けした「深圳企業上位500社ランキング」を発表した。上位10社には、保険大手の中国平安保険（集団）、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）親会社の華為投資控股、金属系新素材の正威国際集団、IT大手の騰訊控股（テンセント）、電子機器製造大手の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット）、不動産大手の万科企業、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、大手銀行の招商銀行、IT大手の中国電子信息産業集団（CEC）、宅配大手の順豊控股（SFホールディング）がランクインした。

上位500社の規模は拡大している。ランクインのための最低売上高は前年の4億5295万5600元から5億592万9600元へと11.7％増え、総売上高は10兆1613億元から10兆9852億元へと8.1％、総資産は42兆3159億元から47兆1億元へと11.1％増えた。

民間企業数は347社と全体の69.4％、国有企業数は91社と18.2％を占めた。総売上高は民間企業が4兆9229億元と44.8％、国有企業が3兆1744億元と28.9％を占めた。

業種別の企業数は製造業（204社、全体に占める割合40.8％）、卸売・小売業（84社、16.8％）、建設業（50社、10.0％）がトップ3で、情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業、金融業、リース・ビジネスサービス業が続いた。

利益総額、平均売上高利益率、平均総資産利益率の3指標はいずれも前年から低下した。うち利益総額は17.5％の大幅減となり、平均売上高営業利益率、平均総資産利益率も小幅減となった。22年の企業経営の伸び悩みを反映した。

研究開発費、特許数、研究開発者数を見ると、深圳企業が経営難に直面しながらもイノベーション能力の向上に取り組んでいることが分かる。研究開発費は小幅に減ったが、特許数と特許保有企業数、研究開発者数は大きく増えた。（新華社深圳）