中国発EC「Temu」と「SHEIN」、米国で法廷闘争再燃 知財や独占問題巡る

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

EXCITEのRSSに登録大企業注目記事

中国発EC「Temu」と「SHEIN」、米国で法廷闘争再燃 知財や独占問題巡る

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

中国発越境EC(電子商取引)大手の「Temu(ティームー)」と「SHEIN(シーイン)」が、米国での法廷闘争を再燃させる可能性が出てきた。両社はいずれも米国を最大の市場としている。

Temuは12月14日までに、ファストファッションの分野で競合するSHEINを米国の裁判所に提訴した。Temuは、SHEINによる不正な競争行為が激化していると主張した。

両社は以前、互いを提訴したが、両社とも今年10月に訴訟を取り下げていた。Temuの関係者は「SHEINの行動は度を越している。提訴する以外に選択の余地はない」と、今回再び提訴した理由を述べた。

訴状によると、SHEINがTemuの知的財産権を侵害したうえ、商品を提供するサプライヤーに独占契約を迫り、Temuにも出店する加盟事業者を長時間にわたって拘束するなどしたという。一方のSHEIN側も、Temuが同社の商品を大量にコピーし続けているだけでなく、不正な競争行為を継続していると主張している。この争いのカギは、両社が大きく依存する中国本土のサプライヤーが握ることになりそうだ。

中国発格安EC「Temu」、24年のGMV目標は4兆4000億円 米「スーパーボウル」に2回目のCMも

SHEINは11月末、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請したと報じられたばかりだ。この重要な時期にTemuが訴訟を起こしたことで、SHEINのIPOに影響が及ぶ可能性がある。

中国発の巨大ECユニコーン「SHEIN」、米国上場のためにシンガポール企業に国籍変更?その背景とは

(36Kr Japan編集部)

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録