米アップルは、2018年の決算説明会でティム・クック最高経営責任者（CEO）が非現実的な約束をしたとして、19年に株主から集団訴訟を起こされていたが、このほど原告団に和解金4億9000万ドル（約740億円）を支払うことで合意した。同社は3月15日、カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所に和解案を提出した。

原告団は、クック氏が決算説明会でiPhone需要がとくに中国で減少していることを伏せたため、株主が損失を被ったと主張していた。クック氏はiPhoneの販売は好調だと説明したが、同社はそのわずか数日後、iPhoneの製造を担う富士康科技集団（フォックスコン）などに減産を指示した。

アップルは現在、中国でさらなる困難に直面している。 ファーウェイが米国の制裁を受けてから、iPhoneは中国のハイエンドスマホ市場で優位に立ち続けてきた。 しかし、ファーウェイは23年8月下旬、5Gに対応するとみられる「Mate60」シリーズを発表して以降、市場シェアを順調に取り戻している。そのあおりを受け、iPhoneは中国販売の減少が続いている。

中国スマホ販売、ファーウェイが64％増の急伸　アップルは24％減：年初から6週

＊2024年3月20日のレート（1ドル＝約151円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）