情報によると、O2Oプラットフォーム「美団（MEITUAN）」傘下の民泊プラットフォーム「榛果民宿」が10月12日から名称を「美団民宿」に正式に変更した。組織構造、運営モデルと事業の方向性は変わらない。当該事業の担当者も変わらず、今後は美団の副総裁張川氏の管轄下に入る。

榛果民宿は2017年4月に運営を開始。事業担当者の馮威赫氏によると、美団が民泊事業に参入したのは、宿泊業の経営者や供給サイド、消費者サイドに新たなニーズが見えたからだという。榛果の目標は施設数と取引額両方で業界のトップ3になることだ。

運営開始から2年半で、榛果のアクティブオーナーは15万以上になり、提供されている施設数は72万で、全国の350以上の都市にひろがっている。同業他社の「途家民宿（Tujia）」は全世界で230万の施設を提供し、「小猪短租（Xiaozhu）」の施設数は80万となっている。

自転車シェアリングサービスの「モバイク（摩拜单车）」が「美団打車」に名称を変更したのと同様に、榛果民宿の名称変更も美団との関連性をより強調することでブランド力を強化し、美団のアプリへトラフィックを誘導するためだ。しかし、榛果民宿の知名度はモバイクに及ばないため、名称変更による効果は榛果の方が大きいだろう。実際美団も、名称変更を民泊事業に対する自社の重視の現れだと説明している。

民泊事業の後発参入者として、榛果民宿が急速に勢力を伸ばしたのは美団の支援によるところが大きい。馮威赫氏が公表したデータによると、2018年上半期、榛果民宿の取引額は16倍伸び、成長率は業界トップとなった。24万だった施設数が今年には3倍の72万となったのも、美団のチャネルあってのことだ。

1年前のデータによれば、榛果民宿のトラフィックは60%~70%が美団から流れてきたものだ。馮威赫氏も美団こそが最大のトラフィックを提供していると認めており、消費者の大半はまず美団を知ってから、その傘下の榛果民宿を認識するようになっている。

こうした状況は、今後も榛果民宿のトラフィックは美団に頼ったものになることを意味する。それならいっそのこと名称を「美団民宿」に変更したほうが、消費者としても理解しやすくなる。

「美団のブランドとトラフィックを利用したほうが自然な状態になったため、名称変更という流れになったのだ」と、馮威赫氏は説明する。
（翻訳：小六）

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