BYDが日本独自の軽自動車参入を起爆剤に　国内メーカー牙城に「本気の挑戦状」

2025年4月28日0135

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中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、日本の軽自動車市場に参入する方針を発表した。軽自動車は日本独自の規格で、税制優遇措置が受けられ日本の新車販売の約4割と大きなウェイトを占める。BYDは日本専用車種の開発を進めており、2026年にも軽EVの投入を目指している。特定の国向けに専用車種を開発するのは初めてで、日本重視の姿勢がうかがえる。

BYDの2024年の日本市場におけるEV乗用車販売台数は、前年比1.5倍の2223台に急伸し、トヨタ自動車の2038台を上回った。ただ、東南アジアや、韓国などアジア太平洋地域の中では必ずしも大きな伸びとは言えず、年内に発表を控えるプラグインハイブリッド車（PHEV）に加えて、軽EVを投入して市場開拓の起爆剤としたい考えだ。軽自動車の販売についての知見を持つ人材の登用も始めるという。

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「非関税障壁」の軽自動車

軽自動車は、エンジンの排気量が660cc以下、車体も長さ3.4メートル以下、幅1.48メートル以下、高さ2メートル以下と定められている日本独自の規格で、海外勢にとっては「非関税障壁」ととらえられてきており、欧米はこの制度を批判してきた。価格は比較的安価で、税金や保険料、高速道路の料金も低く抑えられており、電車などの公共交通機関が少ない地方での生活の足として定着している。日本の乗用車のEV販売の約4割を日産自動車の軽EV「サクラ」や、三菱自動車の軽「eKクロスEV」が占めており、日本でのEVのシェア拡大には、軽EVが必須となる。

BYDは中国では小型車の「海鴎（シーガル）」を販売しており、中国での販売価格は6万9800元（約140万円）からとなっている。シーガルは、日本など海外で投入されれば安価な価格から脅威になるとされてきた。そのため、解体され、研究し尽くされてきた車種として知られる。関係者によると、BYDはシーガルの右ハンドルを製造しない方向で、日本向けには専用モデルで対応することとなった。

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生産ラインなどを個別に確保することで、コストが上がることも想定される。「設計は終わっているが、電池の容量などはまだ決まっていない部分もある」と説明しており、今後の航続距離などの発表に注目だ。日本メーカーによる軽EVの価格などを踏まえて250万円程度を想定しているが、4月にドルフィンを299万円まで値下げした経緯もあり、さらに安い価格での販売となることも予想される。また、日本ではほとんどの急速充電器が日本独自の規格「CHAdeMO（チャデモ）」を採用しており、BYDは専用の軽EVでも対応させる。

ディーラー網100カ所の構築へ

BYDは、販売拠点となるディーラー網も2025年に準備中の場所も含めて、100カ所にする方針を示している。現時点で開業済み店舗は40カ所超で、準備室を含めると60カ所を超える。交渉中の物件なども含めると約80カ所になるという。担当幹部は「あと20カ所は年内にいけるのではないか」と話し、100カ所にめどを付けたい考えだ。

4月18日、さいたま市で「BYD AUTO さいたま新都心」がオープンした。式典のあいさつで、日本での販売会社「BYD Auto Japan」の東福寺厚樹社長は「ゼロからスタートした割にはよくやっていると言われるが、世界4番目の市場で4000台は極めて少ない」と述べた。日本メーカーのディーラー網の看板を次々に掛け替え、大躍進を遂げたタイを例に挙げたほか、韓国では「先月から商売を始めたが、スポーツタイプ多目的車（SUV）のATTO 3（アットスリー）1本で受注が既に3500台ある。今月も1500台ぐらいで、日本が2年かけて達成した台数を抜かれた」と嘆いた。

この店舗の運営会社の相川政二社長は、多くの自動車を展示できる大規模なディーラー店舗を開設したいと表明した。BYDが日本で販売する乗用車は現在は4車種しかなく、そういった自社の大型店舗で「売りたい車はもう伝えてある」と述べ、フラッグシップとなるブランドの高級車の検討を求めたことを示唆した。「仰望（Yangwang）」や「デンツァ（騰勢）」などの採用を要請した可能性がある。

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BYDは2025年末までにPHEVを投入する方針で、スポーツタイプ多目的車（SUV）の「シーライオン6」が有力候補だとみられる。その後に軽EVのほか、EVトラックも展開予定だ。さらに、インバウンド（訪日客）向けのタクシー需要なども想定される大型ミニバン「夏」の販売を期待する声も強まる。伸び悩む日本市場の攻略に、なりふり構わずに次の一手を繰り出す。「BYDが本気を出してきている」と挑戦状を突きつけられた日本メーカーとの競争が注目だ。