今年の上海モーターショーでは、海外メーカーが中国市場で進めるスマート化戦略が大きな目玉となった。とくに、市場シェアが3割を超え、中国市場に大きく依存しているドイツ系メーカーでその傾向が目立つ。

なかでも、独フォルクスワーゲン（VW）は中国市場重視の姿勢を強く打ち出している。モーターショーに合わせて、VW中国事業のトーマス・ウルブリッヒCTOと、ソフトウエア子会社CARIAD中国の韓三楚CEOがメディアのインタビューに答え、スマート化を軸とした同社の現地戦略や提携の方向性を語った。

ウルブリッヒCTOは「VWはこれまで、中国企業との合弁会社2社と提携してきたが、このような提携モデルだけでは中国市場の実際のニーズに対応しきれなくなっている」と率直に述べた。

その打開策として、VWは安徽省に「大衆汽車（中国）科技（VCTC）」を新たに設立し、ドイツ本社に集中していた技術関連の権限および職務を移管した。これにより、中国国内の開発に関してVCTCはドイツ本社に指示を仰ぐ必要がなくなった。

VCTCは中国チームとの時差がないため、現地の業務ペースに合わせて、「チャイナスピード」で開発を推し進めることができる。また、社内では中国語による業務運用が徹底され、中国市場のニーズに効果的に対応できるようにした。

今年に入って米トランプ新政権が打ち出した関税政策により、世界の自動車産業に暗雲が垂れ込めている。ウルブリッヒCTOはこれに対し、VWの進めている中国戦略「中国で、中国のために（In China, for China）」が非常に先見性のある取り組みだとし、「中国市場での事業を貿易摩擦の影響から守り、安定したビジネスを可能にする大きな傘の役割を果たす」と強調した。

VWはさらに、中国のEVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）およびAIチップメーカーの地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）にも出資し、戦略的提携関係の構築も進めてきた。

2022年にはホライズン・ロボティクスに24億ユーロ（約3900億円）を投じ、自動運転技術を開発する合弁会社「酷睿程（CARIZON）」を設立。23年には小鵬汽車に7億ドル（約1000億円）を出資、共同開発するE/E（電気・電子）アーキテクチャ「CEA（China Electrical Architecture）」をVW中国の全車種に搭載することで合意した。

韓CEOの説明によると、CARIZONは単なるサプライヤーではなく、ADAS（先進運転支援システム）の共同開発拠点の中核を担い、VWとは受注・発注の関係を超えた協力体制を構築しているという。

CARIZONでは、ホライズン・ロボティクスのエンジニアがソフトウエアやアーキテクチャ、アルゴリズムの開発に専念し、VWのエンジニアが周辺構造やインターフェースの統合を担当している。これにより、サプライヤーとの協業にありがちなブラックボックス化の問題を回避し、効率的かつ透明性の高い共同開発を実現した。

中国市場でスマート化戦略を積極的に推し進めているVWだが、グループ内のブランドの足並みはそろっていない。CEAアーキテクチャや運転支援機能は、VWグループ傘下の高級車ブランド・ポルシェには共有されていない。

ウルブリッヒCTOは、CEAアーキテクチャは中国市場向けのプラットフォームであり、欧州仕様のポルシェとは設計基準が異なることから、短期間のうちに導入するのは技術的に難しいと説明する。将来的にCEAアーキテクチャを採用するかどうかは、グループ全体の戦略や技術の進展、製品開発のスケジュールなどを踏まえて判断するという。

＊1ドル＝約144円、1ユーロ＝約163円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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