中国の人工知能（AI）企業「硅基智能（Silicon Intelligence）」がこのほど、シリーズDで政府系ファンドの嘉興高新区産業基金（Jiaxing High-tech Zone Industrial Fund）から数億元（数十億円）を調達した。調達した資金は研究開発や技術革新への投資に充て、技術の実用化と製品の市場展開を加速する方針。

硅基智能は2017年設立。江蘇省南京市に本社を置き、AIを活用したデジタルヒューマン技術の開発と商用化に注力している。シリーズDまで10回にわたる資金調達で総額10億元（約210億円）以上を調達しており、これまでの出資者には騰訊控股（テンセント）や紅杉中国（Hongshan）、招銀国際（CMB International）など著名な投資機関が含まれている。

同社は差別化製品戦略を採用し、法人顧客と個人ユーザー向けにサービスを提供している。通信事業者や電子商取引（EC）企業、報道機関などの法人顧客には、標準化されたAPI連携サービスを通じ、AI機能をモジュール化して提供することで、技術導入のハードルを大幅に下げた。一方、個人ユーザー向けの自分専用「デジタルクローン」作成サービスでは、デジタルヒューマンのカスタマイズやAIコンパニオン機能の実装などを実現している。

たとえばライブコマースにデジタルヒューマンを活用する場合、実在の人物の5分程度の動画素材を提供するだけで、AIトレーニングプラットフォームがあっという間にバーチャルライバーのカスタマイズを完了する。バーチャルライバーは実在の人物の外見や声、口調などを忠実に再現。視聴者の質問を正確に理解し、自然な表情や動作で回答することで、ライブコマースの双方向性と視聴維持率を向上させる。

硅基智能のデジタルヒューマン事業の売上高はすでに数億元に達している。現在はEC関連企業5000社余りにバーチャルライバー生成ソリューションを提供するほか、30を超える銀行や保険会社などと提携し、カスタマーサービス向けのデジタルヒューマンを開発。主要テレビ局とバーチャルキャスターの共同開発も進めているという。

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（36Kr Japan編集部）

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