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中国電子商取引（EC）最大手のアリババグループが11月25日に発表した2025年7～9月期決算は、営業利益の減少が響き、純利益が53％減の206億1200万元（約4500億円）となった。
売上高は前年同期比5％増の2477億9500万元（約5兆5000億円）。売却済みの生鮮スーパー「高鑫零售（サンアート・リテール）」と老舗百貨店「銀泰商業集団（インタイム・リテール）」の売上高を除くと、伸び率は15％増だった。淘宝（タオバオ）や天猫（Tモール）などを含む国内EC事業の売上高は16％増の1325億7800万元（約2兆9000億円）、ラザダ（Lazada）やAlibaba.comなどを含む海外EC事業の売上高は10％増の347億9900万元（約7700億円）だった。
人工知能（AI）とクラウドサービスへの投資が成果を上げ、クラウド事業「アリババクラウド」の売上高は34％増の398億2400万元（約8800億円）と過去最高の増収率を記録した。設備投資などの支出額は80.1％増の315億100万元（約6900億円）に上った。英調査会社Omdiaによると、2025年1～6月の中国AIクラウド市場で、アリババクラウドのシェアは35.8％だった。
アリババは、AIクラウドの法人向け事業を拡大すると同時に、一般消費者向け事業の強化も進めている。11月17日に公開したAIアシスタントアプリ「千問（Qianwen）は、わずか1週間でダウンロード数が1000万回を突破した。今後はECや地図、生活サービスなど、アリババの事業エコシステムとの連携も順次進む見通しだ。
呉泳銘（エディ・ウー）CEOは「当社はフルスタックのAIサービスプロバイダーとして、大規模なAI投資の段階にある。最優先事項は基盤モデルのトレーニングを着実に進めることだ」と強調した。
＊1元＝約22円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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