米国などの半導体輸出規制が続くなか、中国ではデータセンター向け人工知能（AI）チップの国産化・自給化が加速している。中国ビジネス誌「財経」によると、出荷量または受注量が1万枚の大台を突破した中国のAIチップメーカーが、少なくとも9社に達したことが分かった。

現在、国産AIチップ市場のトップグループには、ファーウェイの「昇騰（Ascend）」、バイドゥの「昆侖芯（Kunlunxin）」、アリババグループの「平頭哥（T-Head ）」といったIT大手が名を連ねる。この中でもトップメーカーの累計出荷量はすでに10万枚規模に達しているという。

続く中堅勢には、「寒武紀（カンブリコン）」や「沐曦（MetaX）」「天数智芯（イルバター・コアエックス）」「燧原科技（Enflame）」など、すでに上場しているか、もしくは上場に向けて準備をしている有力企業が並ぶ。さらに、「曦望（Sunrise）」「清微智能（Tsingmicro）」などのスタートアップも、特定の状況下での性能優位性を武器に頭角を現している。

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米調査会社IDCによると、2025年上半期の中国アクセラレーター（AIチップ）サーバー市場は160億ドル（約2兆4600億円）規模に達し、出荷台数は190万台を超えた。市場シェアでは米NVIDIA（エヌビディア）が約62％を占めるものの、中国国産は約35％までに上昇している。需要の増加ペースでは国産勢がNVIDIAを大きく上回っており、同社一強の構造にひびが入り始めている。

業界内では、2026年に受託製造（ファウンドリー）のキャパシティがさらに拡大することで、国産AI推論用チップは新たな成長局面を迎えるとの見方が強い。

1万枚単位での出荷を実現する企業が続出しているという事実は、中国産チップの性能や安定性、さらにはTCO（総保有コスト）が市場に一定程度受け入れられたことを示している。しかし、NVIDIAと本格的に競い合うためには、ソフトウエアエコシステムとの互換性、大規模クラスタでの安定稼働、導入から運用までを含めたサポート体制といった総合力が不可欠となる。

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＊1ドル=約154円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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