これに先立つ7月20日には、ホンダと広州汽車集団も、合弁会社「広汽本田（広汽ホンダ）」の事業期間を2038年まで延長することで合意した。出資比率は維持しつつ、両社の技術や経営資源を統合し、新エネルギー車（NEV）を軸とした競争力の再構築を進める方針だ。広汽ホンダは1998年設立で、ホンダにとって中国初の合弁会社。累計販売台数は1100万台を超える。

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相次ぐ契約更新、その背景にある市場構造の変化

もっとも、中国の自動車業界では、合弁契約の期限到来に合わせて契約を更新するケースは珍しくない。上汽GMも過去に契約を更新しており、今回も期限到来に伴う通常の更新という側面が大きい。期間の延長そのものよりも、契約更新とともに打ち出された協業内容の変化に注目する必要がある。

上汽GMは今回、中国での研究開発体制を一段と強化し、新型プラットフォームや新車の開発で中国チームにより大きな役割を担わせる方針を示した。2030年までに30車種以上のNEVを投入する計画も公表している。また、契約延長に伴い、上汽GMはNEVの輸出拠点としての立ち位置も強化する。10月にはビュイックブランドのプラグインハイブリッド車（PHEV）「至境E7」の輸出を開始し、中東やアフリカ、中南米、アジア市場への展開を進める計画だという。

広汽ホンダも、双方の技術や資源を統合し、競争力の再構築を進める姿勢を鮮明にした。

背景には、中国自動車市場における市場構造の急速な変化がある。中国汽車工業協会（CAAM）によると、2026年上半期に中国ブランドの乗用車販売台数は913万8000台となり、市場シェアは71.8％に達した。一方、合弁・外資ブランドは28.2％にとどまり、6月単月では24.5％まで低下した。2020年には中国ブランドが38.4％、合弁ブランドが61.6％だったことを踏まえると、この数年間で市場構造は大きく様変わりしたことが分かる。

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主要な合弁ブランドも苦戦が続く。独フォルクスワーゲンの2026年上半期の中国納車台数は前年同期比約26％減の97万1000台、ホンダは34.7％減の20万5800台だった。広汽ホンダも55.8％減の6万8318台まで落ち込み、かつて年間100万台規模を販売した合弁ブランドの中には、月間販売台数が5万台に届かない企業も現れている。

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こうしたなかでの契約更新は、単なる提携継続の表明というよりも、中国市場で競争力を維持するために現地の研究開発力やサプライチェーンをこれまで以上に取り込み、電動化・スマート化時代に適した新たな協業体制へ移行する動きと読み解けそうだ。また、中国市場向けの生産拠点という従来の役割に加え、中国の供給網を活用して新エネルギー車を世界へ輸出する拠点としての意味合いも強まりつつある。

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（36Kr Japan編集部）

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この車載電池は、日本の電子部品大手TDKが米国南部に建設を予定している新工場で組み立てられる見通しだが、協議は継続中で、最終合意には時間がかかる見通しだという。実現すれば、GMは米国内で生産された低価格な車載電池の調達が可能になるだけでなく、米政府が打ち出す関税政策の影響を回避できる。

GMと競合するフォード・モーターは2024年2月、CATLの技術ライセンスを取得し、建設を予定している新工場で車載電池を生産する方針を明らかにした。GMとCATLとの関係も同様で、CATLが生産ラインやサプライチェーンの構築、生産設備の調整、製造プロセスの管理を担当し、GM側が経費の全額を負担する。CATLは新工場の株式を保有せず、ライセンス料やサービス料で収益を確保する。

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（36Kr Japan編集部）

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5月には、モメンタが米国でのIPOに向けて手続きを開始しており、IPOによって2億～3億ドル（約320億～480億円）を調達する計画で、早ければ年内にも米国で上場する見込みだと報じられていた。

モメンタは2016年に設立され、データ駆動型の人工知能（AI）を強みに自動運転レベル2（部分運転自動化）とレベル4（高度運転自動化）の2本柱で事業を展開してきた。レベル2の量産型自動運転ソリューション「Mpilot」はすでに大手自動車メーカーの量産車に搭載されており、大量のデータが自動運転アルゴリズムの訓練に活用されている。レベル4の自動運転ソリューション「MSD」は、自動運転タクシー（ロボタクシー）などにも搭載される。

これまでに、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどの大手投資会社だけでなく、中国IT大手テンセントや独自動車部品大手ボッシュ（Bosch）のほか、トヨタ自動車や上海汽車集団（SAIC）、米ゼネラル・モーターズ（GM）、独メルセデス・ベンツなど大手自動車メーカーの出資を受けている。これら自動車メーカーはモメンタの重要顧客となっており、25年には同社の自動運転ソリューションがメルセデス・ベンツの車両に搭載される可能性があるという。

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曹旭東・最高経営責任者（CEO）によると、モメンタはすでに世界トップ10に入る自動車メーカーの半数と提携し、中国やドイツ、日本、米国などの市場をカバーしているという。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ゼネラル・モーターズの副社長スコット・ミラー氏によると、ChatGPTを活用して車両に関する情報にアクセスしたり、カレンダーのスケジュールを整理して予定をリマインドしたりできるという。具体的には、メーターパネルの警告灯が点灯したときにどうすべきかのアドバイスや、インフォテインメント・システムで実演動画を流しながらのタイヤ交換指南などが可能になり、現行の車両向け音声アシスタントからさらに進化したものとなる。

情報によると、ゼネラル・モーターズの音声アシスタントはChatGPTをそのまま使用するのではなく、開発企業であるオープンAIの技術を車載用に調整して利用するものとみられる。

それに負けじと中国の自動車メーカーの多くも、バイドゥ（百度）がリリースした中国版ChatGPT「文心一言（ERNIE Bot）」の導入の意向を続々と表明している。

複数メーカーが「文心一言」の導入を宣言

ゼネラル・モーターズがマイクロソフトと提携したのに対し、中国の自動車メーカーが提携先に選んだのはバイドゥだ。

バイドゥは10年以上にわたってAI分野に取り組んでおり、高度な意味理解と生成能力を持つ大規模事前学習モデル「文心大模型」を有している。3月16日には、これをベースにした対話型AI文心一言を発表した。

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文心一言が正式に発表される前から、すでに中国の自動車メーカー十数社から提携のオファーがあったという。

2月14日、バイドゥ傘下の新興EVメーカー「集度汽車（Jidu Auto）」は、文心一言の総合的な能力を統合することにより、大規模モデルに基づいた世界初のスマートカー向け対話型AIを作り上げ、自動車との自然なインタラクションの向上を目指すと発表した。

2月20日には中国自動車大手の吉利汽車（Geely）が、文心一言エコシステムの最初期のパートナー企業となることを発表。提携の重心は対話型AIで、その成果は吉利汽車の最新ブランド「吉利銀河（Geely Galaxy）」のモデルのスマートコックピットにいち早く採用される。

吉利銀河の公式画像（吉利汽車の公式微博より）

吉利汽車は、文心一言を導入することで吉利銀河のスマートEVに最先端のAI技術が加わることになると考えている。文心一言の大規模言語モデルは、吉利銀河シリーズが対話型AIという新たな体験の扉を開くきっかけになるだろう。

さらに中国高級車「紅旗」のほか、「愛馳（AIWAYS）」「長安汽車（Changan Automobile）」「東風日産（Dongfeng Nissan）」「零跑汽車（Leap Motor）」など大手メーカーや新興EVも文心一言との連携を正式に発表している。

紅旗の公式画像（紅旗の公式微博より）

クルマのスマート化を後押し

テクノロジーの進歩やユーザーの期待に押され、車の内外で利用できる情報や機能はますます多くなってきた。クルマの操作方法も物理ボタンからタッチパネル、さらには音声操作やマルチモーダル操作へと段階的に変化を遂げており、スマート化が進む傾向にある。

この先、ChatGPTは自動車とのインタラクションにとどまらず、自動運転やインフォテインメントなどさまざまな分野での応用が期待される。ゼネラル・モーターズがChatGPTを自動車システムに組み込むことに成功すれば、車内や運転支援のスマート化レベルは段階的に向上していくことだろう。

作者：WeChat公式アカウント「車東西（ID:chedongxi）」

（翻訳・畠中裕子）

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同ランキングでは縦軸を「Execution（実行性）」、横軸を「Strategy（戦略性）」として評価し、各社をリーダー、競争者、挑戦者、追随者のカテゴリーに分類している。

「リーダー」に分類された企業は、インテル傘下の自動運転技術開発企業「Mobileye」（83.4点）、米グーグル系の自動運転開発企業「ウェイモ（Waymo）」（82.9点）、中国インターネット大手の百度（バイドゥ）傘下の自動運転事業「百度Apollo」（82点）、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の「クルーズ（Cruise）」（81.2点）の上位4社。バイドゥは3年連続で「リーダー」に分類されており、ここ数年で「リーダー」に分類された中国企業はバイドゥのみ。

このほか、中国企業では「文遠知行（WeRide）」が8位（「競争者」に分類）、「小馬智行（Pony.ai）」は15位に順位を下げ、米電気自動車（EV）大手テスラは最下位だった。

（36Kr Japan編集部）

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中国自動車大手、上海汽車集団は8月、完成車の海外販売台数が前年同月比65.7%増の10万1千台に達し、中国自動車工業史上で初めて海外市場での単月販売台数が10万台を突破した企業となった。1～8月の海外販売台数は前年同期比56.7%増の58万台近くだった。同社は25年の年間販売台数150万台突破を予想している。

上海市は新エネ車産業の発展を非常に重視し、環境が整い産業が集積した複数の代表的なエリアがすでに一定の規模を備え、新エネ車産業チェーンの拡充が進んでいる。

上海浦東新区には米電気自動車（EV）大手テスラが「ギガファクトリー」を設立。上海汽車集団と米ゼネラル・モーターズの合弁会社、上汽通用汽車（上汽GM）はバッテリー「アルティウム」の工場を上海浦東金橋に設立し、21年に稼働を開始した。現在建設中の上海国際水素エネルギーバレーは水素燃料電池自動車のコア部品と水素エネルギー設備の全産業チェーンを将来的にほぼカバーする計画だ。

浦東新区には車載電池では上海汽車集団の関連工場のほか首帆動力科技など、カーエレクトロニクスでは新陽栄楽（上海）汽車電子、李爾汽車電子電器（上海）などの企業がある。中国送電大手、国家電網傘下の国網上海市電力、オートメーション機器メーカーの国電南瑞科技股份（NARI）などの充電・電池交換サービス企業も浦東新区の車載電池産業チェーンをより充実させている。         

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1位はテスラで、7288億8000万ドル（約94兆7500億円）と他社を大きくリードした。2位のトヨタ自動車は2289億6000万ドル（約29兆7600億円）で、テスラの3割程度だった。3位のBYDは中国メーカーで唯一トップ10入りを果たした。 4位から10位までは、フォルクスワーゲン・グループ、メルセデス・ベンツ、BMWグループ、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、ステランティス、本田技研工業の順だった。

中国メーカーでは、長城汽車（Great Wall Motor）がフェラーリを上回り11位にランクイン。13位に上海汽車（SAIC）、16位に上海蔚来汽車（NIO）、20位に「理想汽車（Li Auto）」が入った。上位20社のうち5社が中国の自動車メーカーとなった。

（36Kr Japan編集部）

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トヨタ主導、中国自動運転技術ユニコーン「Momenta（モメンタ）」が5億ドルを調達

公式情報によると、今回のリードインベスター陣には、上海汽車（SAIC）、米ゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ自動車などの戦略的投資家のほか、シンガポールの政府系ファンド「テマセク・ホールディングス」やアリババのジャック・マー氏が設立した「雲鋒基金（YF Capital）」なども加わった。コインベスターにはメルセデス・ベンツやIDGキャピタルなどがある。

創業者兼最高経営責任者（CEO）の曹旭東氏は、今回の資金調達は技術開発や事業計画を促進するとともに、欧州などの海外市場への展開に充てるという。

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GMは今年6月、2020～2025年に電気自動車と自動運転分野に350億ドル（約3兆8600億円）を投資すると宣言した。 同社グローバル執行副総裁兼中国総裁のJulian Blissett氏は「中国は世界で最も早く電動化と自動運転技術を受け入れた消費者を有する。モメンタとの合意は、GMが中国消費者向けに次世代ソリューションを迅速にカスタマイズし、商品化するのに役立つ」と述べた。

2016年に設立されたモメンタは、自動運転ソリューションとそこから派生したビッグデータサービスを提供する。同社は今年3月、トヨタ、SAIC（上海汽車集団）、独ボッシュ（Bosch）、シンガポール政府系投資会社テマセク」などがリードし、メルセデス・ベンツやテンセントなども加わったシリーズCで、5億ドル（当時約544億円）を調達している。

（36Kr Japan編集部）

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