中国のインターネット大手各社は現在、全面的な人工知能（AI）開発競争段階に突入している。アリババやバイトダンス、バイドゥなど主要企業が相次いで大規模なAI投資計画を打ち出す中、テンセントも例外ではない。今回特に注目されたのは、テンセントが初めてAI事業による財務への具体的影響を開示した点である。

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非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの営業利益は前年同期比9％増の756億元（約1兆7400億円）でにとどまった一方で、大規模モデル「混元（Hunyuan） 」、AIアシスタントアプリ「元宝」（Yuanbao） 、「CodeBuddy」「WorkBuddy」「QClaw」などAI新規事業の売上高・コスト・費用を除外した場合、営業利益は17％増の844億元（約1兆9400億円）となる。つまり、AI新規事業は単四半期で営業利益を約88億元（約2000億円）押し下げた計算となる。

テンセントのAI投資の主戦場は、すでに企業向け分野に移行している。4月末に発表した大規模モデル「Hy3 preview」は、「実用性」を重視した設計を特徴としており、推論やコード生成、AIエージェント能力で、中国国内の同規模パラメータモデルの中でも上位水準にあるという。テンセントによると、社内ではすでに131製品が同モデルを導入している。

一方、一般消費者向けAIアシスタント分野では、テンセントは明確に出遅れている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、3月の中国AIアプリ月間アクティブユーザー数ランキング上位3位は、バイトダンスの「豆包（Doubao）」（3億4500万人）、アリババの「千問（Qianwen） 」（1億6600万人）、「DeepSeek」（1億2700万人）の順で、テンセントの「元宝」は5700万人で4位にとどまった。2026年1～3月期の新規ユーザー数では、「豆包」と「千問」がそれぞれ1億人、1億2600万人増やしたのに対し、「元宝」の増加は820万人にとどまり、その差は大きい。

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（36Kr Japan編集部）

報道によると、出資をリードするのは政府系半導体ファンド「国家集成電路産業投資基金（大基金）」で、AIスタートアップの資金調達に「半導体の基金」が動くのは異例。自社のLLMを持つメガテックのテンセントとアリババグループも出資を打診していると報じられた。アリババとの協議は進んでいないとの中国内の報道もある。

ディープシークは中国の著名ヘッジファンド「幻方量化（High-Flyer Quant）」が2023年に設立、2025年1月にリリースしたLLM「R1」は、Open AIやGoogleに近い能力の生成AIを従来の10分の1のコストで実現し、世界中に衝撃を与えた。

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同社はAIスタートアップとしては非常に珍しく、外部資本を一切受け入れていない。創業者の梁文鋒CEOが株式の84.29％を保有し、ほぼ100％の議決権を握っている。

ディープシークの資金調達計画は4月中旬に初めて報道された。その時は評価額が100億ドル（約1兆5800億円）とされたが、半月あまりで4～5倍に跳ね上がったのは、4月24日に新モデル「DeepSeek-V4」がリリースされたことが関係しているようだ。

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DeepSeek-V4のProはAIの性能の指標とされるパラメーターが前世代の2.4倍になり、1トークンあたりの計算資源消費は前モデルから効率化された。

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ファーウェイ（華為技術）が3月に量産を開始した国産チップ「昇騰（Ascend）950 PR」に最適化されているのも特徴だ。

もし、DeepSeek-V4がファーウェイのチップ上で競争力のあるパフォーマンスを発揮できれば、それはエヌビディアに依存しないAIモデルへの重要なマイルストーンとなる。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

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2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

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テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

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（文：山谷剛史）

ステアメッドは2025年12月に、第2世代のハイスループット埋込型BMIシステム「WRS02」を発表。電極数は256チャネルに増加し、用途も従来の運動制御に加えて、言語機能の再建にまで拡大する。

2026年初めには、自社開発の手術支援ロボットを活用して、中国初となる256チャネルの埋込型BMIシステムの臨床試験を実施、脳の信号による機器操作やインタラクションの有効性を実証した。現時点では中国で唯一、国家薬品監督管理局が革新的医療機器向け優先審査の対象として承認した埋込型BMIとなっている。

創業者の李雪氏によると、半身不随の患者の脳にBMIシステムを埋め込み、訓練を重ねてもらったところ、カーソルのスピード調整など特定のタスクにおいて一定の優位性が示されたという。

同社は臨床現場への展開を加速しており、年内には患者約40人の登録および埋め込み手術の完了を計画している。この目標が達成されれば、年内にもイーロン・マスク氏が率いる業Neuralink（ニューラリンク）の臨床試験実施数（現時点で21例ほど）に迫り、場合によっては上回る可能性もある。

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2026年はBMIにとって重要な転換点となりそうだ。3月に発表された中国の政府活動報告では初めて、BMIが重点的に育成すべき未来産業として位置づけられ、国家戦略として推進すべき産業体系へと格上げされたことが示された。

李氏と共に同社を創業した趙鄭拓氏は、次のように語る。「今後3～5年のうちに、BMIを用いた疾患治療の臨床的価値が、生活の質や就労能力の改善といった形で実証されるだろう。さらに5～10年で、消費者自身が選択する自由診療としての側面を持ち始め、人間の能力の限界に挑むようになる」

BMIの開発については、フレキシブル電極やシステムの構築、臨床試験による検証に加え、神経科学における脳研究の進度が、今後の技術開発の到達点を左右する重要な要素となる。

李氏は、データこそが主導権を握るうえでの鍵になると強調。それを踏まえて同社では、膨大な脳科学データをもとにBMI用基盤モデルを構築する計画を進めている。将来的には、事前学習済みモデルを活用することで、長時間のトレーニングを施す必要がなく、患者がすぐに使える高性能なシステムの実現を目指すという。

注目すべきは、アリババとテンセントにとって同社がBMI分野で最初の出資先となったことだ。両社は巨大テック企業としてマルチモーダルAIモデルや計算基盤、スマートデバイス、エコシステム構築におけるノウハウを蓄えており、今後これをステアメッドのハードウエア技術や臨床応用経験と組み合せれば、次世代のBMIシステムと応用エコシステムの形成につながる可能性が高い。

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ステアメッドは当初から、BMI技術を一般消費者向けに広げる構想を描いていた。李氏は「これまで人間は脳で手足を動かしてきたが、将来はBMIシステムを使って外部機器を操作できるようになり、これまでの人間の能力を大きく超えた進化を遂げる見込みがある」と語る。

BMIシステムの臨床応用を加速させる一方で、神経制御の分野でも積極的な製品開発を進めている。世界トップクラスのフレキシブルマイクロ電極技術を活用し、脳へのダメージが極めて少ない閉ループ型深部脳刺激システムを開発した。すでに臨床研究で4例の埋め込み手術を終え、パーキンソン病やてんかんなどに対する画期的な治療法として、2027年の臨床試験開始を予定しているという。

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（翻訳・畠中裕子）

25年第4四半期（10～12月）の売上高は前年同期比15.9％増の86億4000万元（約1990億円）、調整後純利益は7.6％増の25億8000万元（約590億円）だった。オンライン音楽サービス事業の売上高は21.7％増の71億元（約1630億円）、うち広告やコンサートなど音楽ストリーミングサービス以外の業務による売上高は40.8％増の25億4000万元（約580億円）となり、市場予想を上回った。注目点は、オンライン音楽サービスの課金ユーザー数が5.3％増え、1億2740万人に達したことだった。

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同社は25年にコンテンツとプラットフォームの「一体両翼」戦略を着実に推進した。コンテンツの優位性を強固にした上で、音楽サービスの境界を広げ、より活力のある多元的な音楽エコシステムを構築した。プラットフォームの機能向上・最適化にも取り組み、人工知能（AI）などの最先端技術を活用して音楽創作と消費体験を後押しし、さまざまなユーザー層の多様なニーズに対応している。25年末時点でスーパー会員は2000万人を突破し、課金ユーザー1人当たりの月平均支出額（ARPPU）は24年同期の11.1元（約255円）から11.9元（約274円）に増加した。【新華社北京】

2025通年の売上高は前年比14％増の7517億7000万元（約17兆3000億円）で、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの純利益は2596億2600万元（約6兆円）となった。

直近の第四半期（25年10～12月期）においても、売上高は前年同期比13％増の1944億元（約4兆5000億円）、親会社に帰属する純利益は17％増の646億9400万元（約1兆5000億円）だった。

人工知能（AI）技術の浸透は、新たな成長エンジンとして明確な成果を上げつつある。広告のターゲティング精度向上やゲーム開発の効率化に加え、対話型AIアシスタント「元宝（YuanBao）」や次世代AIオフィスツール「WorkBuddy」、OpenClawをベースに構築されたローカルAIアシスタント「QClaw」などのAIネイティブ製品を通じて、事業価値の直接的な創出も進み始めている。

また、基盤となる国民的ソーシャルアプリである微信（WeChat）の月間アクティブユーザー数（MAU）は、25年末時点で前年同期比2％増の14億1800万人に達した。

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クラウド事業、ついに「収益構造」を確立

今回の決算で最も注目すべきは、法人向けサービスの躍進だ。通年の売上高が前年比8％増の2294億元（約5兆3000億円）に達し、中でもクラウド事業の増収率は約20％を記録した。長年、「金食い虫」と呼ばれてきたクラウド事業が、規模拡大下で収益構造を確立した。これまで中国の主要クラウド事業者の中で、通年ベースで収益化を表明しているのは阿里雲（アリババクラウド）のみで、非上場の華為雲（ファーウェイクラウド）は収益状況を公表していない。

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（36Kr Japan編集部）

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は2年連続で首位に立ち、推定資産額は8390億ドル（約130兆円）に達した。

テスラおよび26年に上場を控える宇宙開発のスペースXの価値上昇に支えられ、昨年からわずか1年で5000億ドルもの資産を積み上げ、史上初めて8000億ドルの大台を突破。人類初の「1兆ドル富豪」の誕生が現実味を帯びている。なお、世界ランキング上位20名のうち、15名が米国在住だ。

中国本土の富豪数も過去最多

中国本土の億万長者数は539人に達し、昨年の450人、そして24年の406人を上回った。顔ぶれを見ると、人工知能（AI）や次世代製造、新エネルギーといった先端テクノロジー分野への集中が鮮明になっている。

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TikTokのバイトダンス（字節跳動）創業者・張一鳴氏は純資産693億ドル（約11兆880億円）で、引き続き中国一の富豪の座を維持している。

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飲料水最大手「農夫山泉（Nongfu Spring）」の創業者・鍾睒睒会長は681億ドル（約10兆9000億円）で2位に、SNS・ゲーム大手のテンセント（騰訊控股）の創業者・馬化騰（ポニー・マー）会長は538億ドル（約8兆6000億円）で3位に入った。

今回の番付からは、宇宙開発やAIといった「未来への投資」が莫大な富を生んでいる現状が見て取れる。特に中国市場では、従来の不動産や伝統的製造業から、AIやハイテク製造業へと富の源泉がシフトしたことが示された。

＊1ドル＝160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

発表によると、App Storeの標準手数料は従来の30％から25％へ引き下げられる。また、中小デベロッパーを対象とした「スモールビジネスプログラム」や、2年目以降の自動更新型サブスクリプションなどの優遇レートについても、15％から12％と改定される。新体系は3月15日から適用され、開発者側では新たに契約を締結する必要はないという。

App Storeの30％という手数料率は、世界的に「アップル税」として批判の対象となってきた。日本や欧州では近年、規制当局の圧力により外部決済の解禁や手数料の引き下げが進んできた。一方、中国ではこれまで強気な価格体系が維持されており、今回の引き下げは市場の特殊性を反映した異例の対応といえる。

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背景には、中国特有のインターネットエコシステムがある。中国ではテンセントの「微信（WeChat）」やアリババの「支付宝（Alipay）」上で動く「ミニアプリ（小程序）」が、もはや社会インフラとして定着している。ミニアプリは、iPhone上でも「WeChat」などのアプリ内でサービスや決済が完結するため、開発者にとってはApp Storeの高い手数料を回避する有力な手段となっている。実際、中国の一部IT企業も独自決済や外部決済への誘導を強めており、Appleとの摩擦が続いていた。

今回の手数料引き下げは、当局への配慮を示すと同時に、開発者の離反を防ぎ、強固な独自エコシステムを持つ中国市場でApp Storeの競争力を維持するための苦肉の策であるとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

月之暗面は2025年12月にシリーズCで5億ドル（約1100億円）を調達したばかりで、過去1年の調達額は12億ドル（約1900億円）を超え、中国のAIモデル分野で最大規模となっている。同社は既に次の資金調達の準備を始めており、評価額100億～120億ドル（約1兆6000億～1兆9000億円）を目標としているという。

1月27日には、長文の理解・処理に強みを持つ新世代モデル「Kimi K2.5」を公開し、オープンソース化した。同モデルはコード生成やマルチモーダル（画像・動画）理解の性能を大幅に向上させており、企業向けエージェント（自律型AI）の基盤として商用化を加速させる狙いだ。

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200社から10社へ、進む「AI淘汰」

中国のAIモデル業界では、生き残りをかけた選別が一段と鮮明になっている。1月には智譜AI（Zhipu AI）と稀宇科技（MiniMax）が相次いで香港市場に上場するなど、資金調達の舞台は公開市場へと広がりつつある。

JPモルガン・チェースは、中国のAI業界はかつての「モデル乱立」による数量競争の段階を終え、商用化能力やグローバル展開力を競う総合力の局面へと移行したという。また、実力と十分な資金力を備えたモデル開発企業は、かつて200社以上あったが、今では10社未満にまで絞り込まれていると指摘している。

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膨大な計算リソースと研究開発費を必要とするAI競争において、アリババやテンセントといった巨大テックの支持を取り付けた「月之暗面」などの有力スタートアップが、再編の勝者として存在感を強めている。

中国の生成AI「StepFun」、約1200億円調達　スマホや車載AIで存在感

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

テンセントの「王者栄耀（Honor of Kings）」は引き続き好調で、アプリ内課金による売上高は2025年12月の約7900万ドル（約120億円）から、26年1月には1億7200万ドル（約270億円）へと急増し、再び首位に立った。2～5位も常連タイトルが占めた。2位は米Scopelyの「MONOPOLY GO!」で1億2000万ドル（約190億円）超、3位はFunflyの「ラストウォー：サバイバル」、4位はトルコのドリームゲームズの「ロイヤルマッチ（Royal Match）」、5位はメタバース型ゲームプラットフォーム「Roblox」となっている。

14位の米哈游（miHoYo）「原神」は、アプリ内課金が25年6月以降最高額の4300万ドル（約68億円）となったが、月次売上高は依然として変動が多く、20～23年のピーク期にはなお及ばない。米Nianticの「Pokémon GO（ポケモンGO）」は、アプリ内課金が17年11月以来の最低水準となる2600万ドル（約41億円）に落ち込み25位となったが、同タイトルのウェブストアでは相当額の課金が行われている可能性がある。

2025年世界モバイルゲーム売上：「王者栄耀」が不動の首位、躍進の「ポケポケ」や「恋と深空」もトップ20入り

＊1ドル＝約157円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）