もちろん日本でも似た動きはすでに進んでいるのはご存知の通りだ。ただし日本は「一人公司」でも「一人会社」という名前でもなく、個人事業主や小規模事業者のAI活用として語られることが多い。その中国と比較した日本式活用というのは、既存業務の省力化目的の活用で、具体的には問い合わせ対応、見積もりや契約書の草案作成、SNS投稿の下書き、ECサイトの商品説明文の作成など、個人事業主の負担になっているような周辺作業を削減し、本業に集中する時間を作る役割を担っている。

「社員は私1人、同僚はAI」、中国で急増する“1人会社（OPC）”

「1人＋AIクラスター」で機能する

では中国の一人公司はどう日本と違うのか。中国メディアの報道では、一人公司の本質を「1人＋AIクラスター」と表現することがある。これは1人が複数のAIエージェントを抱え、それぞれに役割を与えながら事業全体を回すというもの。 人間が担うのは、課題設定、業務フローの設計、最終判断、対外的な関係構築といった上流工程であり、AIはその指示のもとで資料作成、コピー生成、プロトタイプ作成、基礎的なカスタマーサポートを処理する。つまりAIを部下のように活用し、会社のように振る舞う働き方と言ったほうが実態に近い。

もう少し具体的に紹介していこう。よくあるものでは、バイトダンス（豆包など）やバイドゥ（文心）やテンセント（元宝）からリリースされたことで、これらを活用した「AIコンサルサービス」が多数登場した。教師、心理学者、弁護士、医師などの知識ある人に向いているサービスで、作成自体も数ステップで完成と非常に簡単だ。

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大手プラットフォームの参入と専門職のAIコンサル化

例えば、安徽省で恋愛カウンセリングを行う女性は、バイドゥで独自の「恋愛カウンセラーAI」を作成し、オンラインで恋愛相談を提供している。検索すると見つけやすいところに結果が表示される。以前は、この女性は多くの相談者から寄せられる一般的な質問に繰り返し答える必要があった。それがAIアシスタント導入により、24時間365日いつでも質問に答えることができ、他の業務に自身のリソースを割り当てることができるようになった。相談者が個別対応を希望する場合は、AIを使ってオペレーターに切り替え、オンラインで支払い手続きを行うことができる。お試しで導入した結果、月に3000元（約7万2000円）の所得増につながったという。

また、ある弁護士はオンライン法律相談サービスを提供するAIアシスタントを開発した。AIは基本的な質問には回答するが、より複雑な法律問題については、有料サービスを選択することで、担当者と直接相談できる。この弁護士は、AIを1カ月使用しただけだが、数万元（数十万円）の収入増になったという。ここでAIエージェントが果たす役割は、仕事のアシスタントとして、初期段階の反復的な問題を解決するのを助け、さらに収益化の可能性のある問題へと変換するのを支援するというもの。ゼロコロナ時代に医療現場でAIオンライン医療サービスが導入されたが、そのようなものが個人でも簡単に導入できるようになったわけだ。

AIで広がる”複業”

コンテンツ分野では、杭州で星境引擎科技を立ち上げた彭青云氏の事例は成功事例として比較的多く報道されている。同氏はAIショートドラマの制作や、AIノウハウ解説などを事業の柱とし、動画の企画、脚本、動画化までを AI前提で組み直している。同社は単なる映像制作代行ではなく、そこを起点に展開している点である。 ここには一人公司がAIによって「業種をまたぐ移動コスト」を下げ、複数の細い収益線を束ねるモデルになっていることが表れている。AIコンテンツを扱う一人公司がAIで素早くかつ顧客が満足する品質でコンテンツを作れるのは、ツールの品質向上もあるが、それまでの企業で働いた経験も役立っているという声がある。

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「一人公司」、あるいは「OPC」がビジネストレンドとしてしばしば中国メディアで出るようになり、テック系展示会でも一人公司展示ブースが登場するようになった。一人公司を支援しようとするネット大手や地方政府も登場した。例えばテンセントがバックアップする一人公司イベントはあるが、これは自社のサービス圏を増やすべく、一定額のトークンプレゼントをすることで優秀な一人公司を囲い込もうとする試みである。また、各地方政府も、起業サポートやトークン補助などの支援策を打ち出し、専用のコミュニティやオフィスを整えることで、これらの一人起業家を呼び込もうとしている。

AI技術の成熟と労働市場の「35歳の壁」

なぜ今、一人会社が中国で話題になっているか。その背景には、まずAI技術の成熟がある。非エンジニアでも自然言語からアプリやワークフローを構築できる環境が整い、画像や動画、コピー、データ整理といった作業が手頃なコストで自動化できるようになり、起業の障壁は大きく下がった。次に大きいのは、雇用の不安定化である。中国では「35歳の壁」と呼ばれる年齢不安や、若年層の就職難がしばしば社会問題として取り上げられており、そのアンチテーゼ的な意味でも一人公司は紹介されている。

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さらに、自国内の独自サービスで完結している中国では、ショートムービー、ライブコマース、ミニプログラム、AIエージェントなどの機能が比較的近くにまとまっている。そのため、個人が試作から販売までのハードルが低く、高速で回しやすい。 他方、日本では、販売、集客、顧客管理、決済の仕組みが複数の外部サービスに分断されがちであり、AIを導入しても事業全体を一人で編成・管理するには、より強いセルフマネジメント能力が求められる傾向にある。 ただし、その分、日本の一人起業は派手な急成長よりも、継続的な取引や信頼関係を土台にした安定モデルを築きやすいともいえる。

日本と中国ではネット環境や、AI制作コンテンツに対するユーザーの受容性（拒否感の有無など）に違いがある。しかし、中国独自のネットワーク環境の中で、一人公司がスピーディーにエコシステムを使いこなして事業を展開する姿は、今後の日本市場にとっても大いに参考になりそうだ。

SNSに流れる成功談、18カ月で消える大多数——AI「一人会社」ブームの死角

（文：山谷剛史）

複数の中国メディアによると、調達規模は約70億ドル（約1兆1000億円）で、調達後の企業価値は最大で約590億ドル（約9兆4000億円）に達する見通しだ。出資者は10社未満にとどまり、今後数週間で完了する可能性があるが、条件はなお変わりうるという。順調に完了すれば、中国の大規模AIモデル企業による初回調達としては過去最大規模となる。

特に注目されるのは、出資者の顔ぶれだ。DeepSeek創業者の梁文鋒氏自身が約200億元（約4800億円）を投じ、本ラウンド最大の出し手になるという。外部から初めての資金調達を実施しつつも、自ら大半を引き受けることで会社の支配権を確保する狙いとみられる。

外部では、中国IT大手の騰訊（テンセント）が約100億元、電池最大手のCATL（寧徳時代）が約50億元を出資する方向で、両社が最大の外部投資家になる。このほか、人工知能産業投資基金や網易（ネットイース）、京東（JDドットコム）とも最終段階の交渉が続いている。さらに、半導体投資で知られる国家集積回路産業投資基金（通称、国家大基金）が出資を主導するとの報道もあった。各社は取材にコメントを控えるか、回答していない。

設立からわずか3年のDeepSeekが、初めて外部資本を受け入れることで、一躍、市場で最も注目される投資案件となった。1カ月余り前にはその評価額は約200億ドルだったものが、5月初めには約450億ドル、足元では最大590億ドルへと膨らんだ。

「電力」から「算力」へーー電池王者・CATL、DeepSeek巨額調達に参戦か

急騰した評価額について、一部の投資家は依然として妥当な範囲内であり、さらに上昇の余地があるとみている。DeepSeekのモデルは推論効率でトップクラスにあり、高性能でありながら極めて低いコストを実現している点に、業界でほぼ異論はない。実際、同社のモデルはAIモデル集約サイト「OpenRouter」の世界AIモデル利用量ランキングで常に上位を占めている。

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＊1元＝約24円、1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

テンセント、1〜3月期増収増益　裏でAI投資が2000億円の利益吸収

テンセント傘下のモバイル決済・金融サービス部門、騰訊金融科技（テンセント・フィナンシャル・テクノロジー）の洪丹毅副総裁が5月27日、広東省深圳で開幕した「第20回深圳国際金融博覧会」で明らかにした。

ペイパルのシニアバイスプレジデント、オットー・ウィリアムズ氏は、「中国には世界トップレベルのデジタル決済エコシステムがある。世界の旅行者にとって、シームレスな決済は中国での体験に欠かせない要素である」と表明。両社は連携し、世界の利用者をさらに結びつけ、国を越えたQRコード決済の相互連携の実現を進めると述べた。

ウィーチャットペイの香港版は2018年、境外の電子ウォレットを使って内地の「微信支付」対応店舗で支払いができる仕組み「外包内用」を初めて打ち出した。香港の利用者は内地で、新たに口座を開設することなく、使い慣れた電子ウォレットでそのまま支払いできるようになった。「外包内用」は現在、36の海外ウォレットと提携している。

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テンセントは「外包内用」のサービス拡大に加え、「アプリ一つで中国全土をスムーズに旅する」という訪中体験も提供している。ますます多くの訪中外国人観光客が、ウィーチャットを通じて中国とつながり、「微信支付」やミニプログラムを利用して中国各地を便利に移動できることを認識しつつある。「微信支付」のデータによると、訪中外国人観光客が1～4月、国際クレジットカードに微信を紐づけた決済件数は前年同期比で80％近く増加した。【新華社深圳】

CATLのDeepSeekへの出資検討は、同社がAIデータセンターへの関わりを強める流れの一環と見られる。

CATLは4月9日、AIデータセンター向け高電圧直流（HVDC）を提供する中恒電気に出資し、株式の49％を保有する筆頭株主に就いた。5月上旬には関連会社を通じてデータセンター事業者のVNET（世紀互聯）に約9億4200万ドル（約1500億円）を出資、同社株式の38.1％を取得した。

2件の投資後、CATLと中恒電気の株価は大幅に上昇している。

エネルギー貯蔵（ストレージ）から計算力（コンピューティング・パワー）へと切り込むCATLの戦略的ロジックは、すでに2024年11月の時点で兆候が見られていた。DeepSeekのポジショニングはテック・スタートアップから「AIインフラプラットフォーム」へとシフトしており、今回の資金調達は計算力、電力、データセンターなどのインフラ投資に充てられる。電力およびエネルギー貯蔵分野におけるCATLの取り組みは、DeepSeekのニーズと合致する。

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政策もコンピューティングと電力の効率利用を重視している。今年3月に開かれた両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）の政府活動報告では、「算電協同（計算力と電力の相乗効果）」が新型インフラ（新基建）の重点プロジェクトに盛り込まれた。4月には政府4部門が共同で行動計画を発表し、2030年までにデータセンターにおけるグリーン電力の使用比率を80％以上に引き上げる目標を掲げた。

The Informationは関係者の話として、DeepSeekの今回の調達目標額は約700億元（約1兆6000億円）で、テンセント（騰訊）、IDGキャピタル、Monolith Capitalなどが投資家に名を連ねており、調達後の評価額は約450億ドル（約7兆2000億円）に達する見込みだと伝えている。資金調達は早ければ6月にも完了する。

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＊1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国のインターネット大手各社は現在、全面的な人工知能（AI）開発競争段階に突入している。アリババやバイトダンス、バイドゥなど主要企業が相次いで大規模なAI投資計画を打ち出す中、テンセントも例外ではない。今回特に注目されたのは、テンセントが初めてAI事業による財務への具体的影響を開示した点である。

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非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの営業利益は前年同期比9％増の756億元（約1兆7400億円）でにとどまった一方で、大規模モデル「混元（Hunyuan） 」、AIアシスタントアプリ「元宝」（Yuanbao） 、「CodeBuddy」「WorkBuddy」「QClaw」などAI新規事業の売上高・コスト・費用を除外した場合、営業利益は17％増の844億元（約1兆9400億円）となる。つまり、AI新規事業は単四半期で営業利益を約88億元（約2000億円）押し下げた計算となる。

テンセントのAI投資の主戦場は、すでに企業向け分野に移行している。4月末に発表した大規模モデル「Hy3 preview」は、「実用性」を重視した設計を特徴としており、推論やコード生成、AIエージェント能力で、中国国内の同規模パラメータモデルの中でも上位水準にあるという。テンセントによると、社内ではすでに131製品が同モデルを導入している。

一方、一般消費者向けAIアシスタント分野では、テンセントは明確に出遅れている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、3月の中国AIアプリ月間アクティブユーザー数ランキング上位3位は、バイトダンスの「豆包（Doubao）」（3億4500万人）、アリババの「千問（Qianwen） 」（1億6600万人）、「DeepSeek」（1億2700万人）の順で、テンセントの「元宝」は5700万人で4位にとどまった。2026年1～3月期の新規ユーザー数では、「豆包」と「千問」がそれぞれ1億人、1億2600万人増やしたのに対し、「元宝」の増加は820万人にとどまり、その差は大きい。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

報道によると、出資をリードするのは政府系半導体ファンド「国家集成電路産業投資基金（大基金）」で、AIスタートアップの資金調達に「半導体の基金」が動くのは異例。自社のLLMを持つメガテックのテンセントとアリババグループも出資を打診していると報じられた。アリババとの協議は進んでいないとの中国内の報道もある。

ディープシークは中国の著名ヘッジファンド「幻方量化（High-Flyer Quant）」が2023年に設立、2025年1月にリリースしたLLM「R1」は、Open AIやGoogleに近い能力の生成AIを従来の10分の1のコストで実現し、世界中に衝撃を与えた。

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同社はAIスタートアップとしては非常に珍しく、外部資本を一切受け入れていない。創業者の梁文鋒CEOが株式の84.29％を保有し、ほぼ100％の議決権を握っている。

ディープシークの資金調達計画は4月中旬に初めて報道された。その時は評価額が100億ドル（約1兆5800億円）とされたが、半月あまりで4～5倍に跳ね上がったのは、4月24日に新モデル「DeepSeek-V4」がリリースされたことが関係しているようだ。

「外部資本拒否」から転換——DeepSeek、評価額100億ドル超で初の外部資金調達か

DeepSeek-V4のProはAIの性能の指標とされるパラメーターが前世代の2.4倍になり、1トークンあたりの計算資源消費は前モデルから効率化された。

DeepSeek、待望のAIモデル「DeepSeek-V4」を発表。100万文字規模に対応、性能はClaude 4.5超え

ファーウェイ（華為技術）が3月に量産を開始した国産チップ「昇騰（Ascend）950 PR」に最適化されているのも特徴だ。

もし、DeepSeek-V4がファーウェイのチップ上で競争力のあるパフォーマンスを発揮できれば、それはエヌビディアに依存しないAIモデルへの重要なマイルストーンとなる。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

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2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

アリババ、「Qwen 3.5」軽量AIモデル4種を公開　イーロン・マスク氏も「驚異的」と称賛

テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

（文：山谷剛史）

ステアメッドは2025年12月に、第2世代のハイスループット埋込型BMIシステム「WRS02」を発表。電極数は256チャネルに増加し、用途も従来の運動制御に加えて、言語機能の再建にまで拡大する。

2026年初めには、自社開発の手術支援ロボットを活用して、中国初となる256チャネルの埋込型BMIシステムの臨床試験を実施、脳の信号による機器操作やインタラクションの有効性を実証した。現時点では中国で唯一、国家薬品監督管理局が革新的医療機器向け優先審査の対象として承認した埋込型BMIとなっている。

創業者の李雪氏によると、半身不随の患者の脳にBMIシステムを埋め込み、訓練を重ねてもらったところ、カーソルのスピード調整など特定のタスクにおいて一定の優位性が示されたという。

同社は臨床現場への展開を加速しており、年内には患者約40人の登録および埋め込み手術の完了を計画している。この目標が達成されれば、年内にもイーロン・マスク氏が率いる業Neuralink（ニューラリンク）の臨床試験実施数（現時点で21例ほど）に迫り、場合によっては上回る可能性もある。

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2026年はBMIにとって重要な転換点となりそうだ。3月に発表された中国の政府活動報告では初めて、BMIが重点的に育成すべき未来産業として位置づけられ、国家戦略として推進すべき産業体系へと格上げされたことが示された。

李氏と共に同社を創業した趙鄭拓氏は、次のように語る。「今後3～5年のうちに、BMIを用いた疾患治療の臨床的価値が、生活の質や就労能力の改善といった形で実証されるだろう。さらに5～10年で、消費者自身が選択する自由診療としての側面を持ち始め、人間の能力の限界に挑むようになる」

BMIの開発については、フレキシブル電極やシステムの構築、臨床試験による検証に加え、神経科学における脳研究の進度が、今後の技術開発の到達点を左右する重要な要素となる。

李氏は、データこそが主導権を握るうえでの鍵になると強調。それを踏まえて同社では、膨大な脳科学データをもとにBMI用基盤モデルを構築する計画を進めている。将来的には、事前学習済みモデルを活用することで、長時間のトレーニングを施す必要がなく、患者がすぐに使える高性能なシステムの実現を目指すという。

注目すべきは、アリババとテンセントにとって同社がBMI分野で最初の出資先となったことだ。両社は巨大テック企業としてマルチモーダルAIモデルや計算基盤、スマートデバイス、エコシステム構築におけるノウハウを蓄えており、今後これをステアメッドのハードウエア技術や臨床応用経験と組み合せれば、次世代のBMIシステムと応用エコシステムの形成につながる可能性が高い。

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ステアメッドは当初から、BMI技術を一般消費者向けに広げる構想を描いていた。李氏は「これまで人間は脳で手足を動かしてきたが、将来はBMIシステムを使って外部機器を操作できるようになり、これまでの人間の能力を大きく超えた進化を遂げる見込みがある」と語る。

BMIシステムの臨床応用を加速させる一方で、神経制御の分野でも積極的な製品開発を進めている。世界トップクラスのフレキシブルマイクロ電極技術を活用し、脳へのダメージが極めて少ない閉ループ型深部脳刺激システムを開発した。すでに臨床研究で4例の埋め込み手術を終え、パーキンソン病やてんかんなどに対する画期的な治療法として、2027年の臨床試験開始を予定しているという。

「触覚」を持つロボットハンド、BMI技術と融合しリハビリ支援。中国ベンチャー、20億円を調達

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

25年第4四半期（10～12月）の売上高は前年同期比15.9％増の86億4000万元（約1990億円）、調整後純利益は7.6％増の25億8000万元（約590億円）だった。オンライン音楽サービス事業の売上高は21.7％増の71億元（約1630億円）、うち広告やコンサートなど音楽ストリーミングサービス以外の業務による売上高は40.8％増の25億4000万元（約580億円）となり、市場予想を上回った。注目点は、オンライン音楽サービスの課金ユーザー数が5.3％増え、1億2740万人に達したことだった。

テンセント2025年決算、純利益約6兆円――クラウドが「利益の柱」へ、AI実装も加速

同社は25年にコンテンツとプラットフォームの「一体両翼」戦略を着実に推進した。コンテンツの優位性を強固にした上で、音楽サービスの境界を広げ、より活力のある多元的な音楽エコシステムを構築した。プラットフォームの機能向上・最適化にも取り組み、人工知能（AI）などの最先端技術を活用して音楽創作と消費体験を後押しし、さまざまなユーザー層の多様なニーズに対応している。25年末時点でスーパー会員は2000万人を突破し、課金ユーザー1人当たりの月平均支出額（ARPPU）は24年同期の11.1元（約255円）から11.9元（約274円）に増加した。【新華社北京】

2025通年の売上高は前年比14％増の7517億7000万元（約17兆3000億円）で、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの純利益は2596億2600万元（約6兆円）となった。

直近の第四半期（25年10～12月期）においても、売上高は前年同期比13％増の1944億元（約4兆5000億円）、親会社に帰属する純利益は17％増の646億9400万元（約1兆5000億円）だった。

人工知能（AI）技術の浸透は、新たな成長エンジンとして明確な成果を上げつつある。広告のターゲティング精度向上やゲーム開発の効率化に加え、対話型AIアシスタント「元宝（YuanBao）」や次世代AIオフィスツール「WorkBuddy」、OpenClawをベースに構築されたローカルAIアシスタント「QClaw」などのAIネイティブ製品を通じて、事業価値の直接的な創出も進み始めている。

また、基盤となる国民的ソーシャルアプリである微信（WeChat）の月間アクティブユーザー数（MAU）は、25年末時点で前年同期比2％増の14億1800万人に達した。

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クラウド事業、ついに「収益構造」を確立

今回の決算で最も注目すべきは、法人向けサービスの躍進だ。通年の売上高が前年比8％増の2294億元（約5兆3000億円）に達し、中でもクラウド事業の増収率は約20％を記録した。長年、「金食い虫」と呼ばれてきたクラウド事業が、規模拡大下で収益構造を確立した。これまで中国の主要クラウド事業者の中で、通年ベースで収益化を表明しているのは阿里雲（アリババクラウド）のみで、非上場の華為雲（ファーウェイクラウド）は収益状況を公表していない。

アリババクラウド、中国市場シェア36%で首位堅持　AI需要追い風に

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）