中兵北斗応用研究院は中国独自の衛星測位システム「北斗」の産業化を手がける国有企業で、方位角科技に技術開発や市場開拓、基準策定など多方面のサポートを提供する。

方位角科技は2021年に設立され、北斗の副総設計士がコアチームを率いる。同社は屋内外をシームレスにつなぐ低コストで使いやすい測位・ナビ・計時プラットフォームを構築し、自動運転、物流、インフラ監視などさまざまな業界にサービスを提供している。

製品マトリクスと技術優位性

方位角科技の製品マトリクスは、汎用型、高精度型、ひずみ測定型と幅広いニーズに対応する。

汎用型測位ソリューション（精度：メートル級）
大衆のニーズに合わせ、ショッピングモールや駐車場、トンネルなどで使用される。特別な機器は必要なく、スマートフォンや車載機器などを通じて屋内外測位・ナビが利用可能。主要な地図アプリをサポートし、時速120キロメートル以内なら精度は3〜10メートルに上る。

高精度測位ソリューション（精度：サブメートル・ミリメートル級）
製造業の現場や人流・物流が集中するエリア向けで、北斗に対応した独自の高精度測位チップと高精度測位アルゴリズムを組み合わせ、屋内外測位を高い精度で実現する。自動運転やロボット、物流追跡などに適している。

ひずみ測定ソリューション（精度：ミリメートル級）
橋梁やダムなど極めて高精度な測位技術を必要とする現場向けで、衛星信号が阻害されるエリアのひずみ監視に対応し、屋内のひずみ監視も可能。精度は1〜2ミリメートルに達する。

このほか、電力や通信業界向けの計時ソリューションや、衛星シミュレータも提供している。

製品マトリクス

方位角科技の技術優位性は、コストコントロールやユーザー体験の向上にも発揮されている。生産ラインやチップを独自開発することで、システムコストをさらに圧縮した。また、独自開発した専用のファームウエアを任意の衛星測位チップに書き込むだけで、高精度な屋内外測位チップにアップグレードできるようにした。

同社の汎用型測位ソリューションは、重慶市の「解放碑地下環状道路」や、広東省の深圳市と中山市を結ぶ「深中通道」の海中トンネルなど、複数の国家重点プロジェクトで活用されている。高精度測位・計時ソリューションも、大型交通ハブやパビリオン、駐車場など、さまざまなシーンで用いられている。

サービス能力

潜在市場の開拓

位置情報技術は、過去には滴滴出行（DiDi Chuxing）や美団（Meituan）のような配車・デリバリーサービスの急成長を支えてきた。また、高徳地図（Amap）やバイドゥ、テンセントといった地図アプリ大手も、位置情報技術を活用して大規模なエコシステムを構築し、市場の参入障壁を高めてきた。

そして現在、高精度測位システムが多くの成長市場を支える原動力となっている。自動運転、ドローンや空飛ぶクルマ（eVTOL）などによる「低空経済」、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）といった先端分野の発展は、精度の高い位置情報サービスと切り離すことはできない。

方位角科技は、これらの新市場への進出を加速させている。低空経済分野では複数の研究プロジェクトを受託し、都市部の高層ビルの間を飛行するドローン用測位ナビの精度向上や、安全飛行の保障に取り組んでいる。また、自動運転やスマートシティなどに対応する研究も進めている。

さらに、国有大手企業と提携し、衛星測位システム「北斗」による屋内外測位ソリューションの大規模活用を進め、消費者市場向けにコストパフォーマンスの高い測位・ナビ・計時サービスを積極的に展開していく方針だという

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

今日頭条の発表によると、真実に基づく秩序ある議論の場を維持し、他人へのなりすましや悪質な偽情報の発信などを減らすため、アカウントのIPから得られる位置情報を個人のプロフィールページなどに表示する方針だという。

表示される位置情報は、ユーザーが最新の投稿をした場所で、中国国内では省・自治区・特別行政区・直轄市、国外では国・地域となる。位置情報はプラトフォームが提供した情報に基づくもので、ユーザーが表示をオン / オフすることはできない。

この機能はすでにWeb版でテストが始められており、状況に応じてアプリ版などへの導入も進められる。

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（36Kr Japan編集部）

同責任者は、スマートフォンやウェアラブルデバイスをはじめとする一般向け機器での北斗の応用は大きな進展を遂げており、スマホ部品のサプライヤーを含む国際の主要半導体メーカーの幅広い製品が北斗に対応していると説明。北斗地上型衛星航法補強システム（GBAS）による測位機能はスマホにも導入され、メートル級の測位を可能にしたと述べた。中国国内で2021年に出荷されたスマホのうち、北斗対応機器の台数は3億2400万台で、全出荷数の94.5%を占めたことも明らかにした。

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四維図新は2017年にも禾多科技に出資している。駐車場内を車両が無人で走行して自動駐車する「自動バレーパーキング」事業で複数の企業が進展を見せる中、すでに同事業の自社製品を持つ禾多科技に再出資することで、四維図新も事業参入しやすくなる可能性がある。

禾多科技は現在高速道路と駐車場内にフォーカスした自動運転技術の開発に注力している。2018年に高速道路の自動運転ソリューション「HoloPilot」と自動バレーパーキングソリューション「HoloParking」をリリースした。また今年は、「広汽集団汽車工程研究院（GAC Engineering）」との間で同グループの車両に自動運転システムを搭載することで合意した。システム搭載車は2022年に販売予定で、禾多科技のシステムが来年から量産されることを意味する。

四維図新は位置情報分野のリーディングカンパニーとして業界をけん引してきた。車載ナビゲーションの市場シェアは4割を占め、中国では業界トップ企業だ。ナビゲーション、IoV（クルマのインターネット）、自動車用チップ、自動運転、位置情報ビッグデータの5事業を柱としている。

四維図新の自動運転事業では、先進運転支援システム（ADAS）マップ、HDマップ（高精度3次元地図データ）、高精度測位などのサービスを手がける。2019年の高精度地図市場で同社の国内シェアは21.7%で、2位につけている。

同社はすでに自動運転レベル3に対応した地図の量産能力を持つ。2019年にはBMW中国との間でレベル3以上の自動運転車向け地図製品を提供することで合意し、2021年には自動運転トラックを開発する「嬴徹科技（Inceptio Technology​）」とレベル3の事業用車両に高精度地図を提供することにも合意している。

自動運転レベル4の技術では、2019年に特定環境下の自動バレーパーキングを実現し、現在ファーウェイにレベル4関連データを提供している。

6月は自動バレーパーキング事業を手がける企業の動きが加速した。例えば「第一汽車集団（FAW Group）」は商業施設、自宅の駐車場で作動する自動バレーパーキングシステムのフルスタックソフトウェアをリリースしている。また、新エネルギー車メーカー「恒大汽車（Evergrande Auto）」も自動バレーパーキングシステム「恒馳AVP」を公表。特定条件下で自動運転レベル4の無人運転を可能にする。

四維図新の一部投資家は上述の進捗状況を受けて同社の自動バレーパーキング技術の進捗度合いに疑義を投げかけていた。これに対し同社は「技術、ソリューションともに成熟しており、自動車メーカーにも広く認められている」と回答している。

四維図新は2020年の年次報告書の中で、研究開発に対する巨額の資金投入、技術的難度などの理由からレベル3以上の自動運転車の商業化スピードは鈍化すると明かしていた。

同社が現在注力するのは需要の高いインテリジェントコネクテッド技術や位置情報ビッグデータなどの新領域だ。多方面の事業展開が自動バレーパーキング事業の遅れを招いた可能性がある。同分野に注力するのは禾多科技の方で、四維図新より早く商業化にこぎ着けるかもしれない。

（翻訳・Qiunai）

新機能の抖一抖は、アプリを開いてスマホをシェイクすることで付近の抖音ユーザーとマッチングできるというもの。この機能を使って「新しい友だちを探そう」キャンペーンに参加することで、クーポンなどの特典を受け取ったりできるという。

位置情報に基づいて見知らぬ人とつながるこの試みは、ソーシャル色を強める抖音にとって大きな意義を持つものと言える。

抖音はショート動画というエンタメ要素でデイリーアクティブユーザー（DAU）6億人を抱えるまでに成長したが、膨大な数に上るユーザー同士の強固な結びつきを構築できていないのが現状だ。昨年にはビデオ通話や友だちタグなどコミュニケーション重視の機能を続々と打ち出したが、大きな反響は得られていない。

これらの機能は、時間をかけてじっくり育てるような知り合い同士の交流に重きを置いているが、そもそもテンポの速いショート動画プラットフォームとの親和性は高くない。運営会社のバイトダンスが2年余り前にリリースした「多閃（Duoshan）」も親しい友人とのやり取りをベースにしており、抖音経由での利用者増を期待したが、目立った効果は上がらなかった。

そこで抖音は方向性を変え、見知らぬ人との交流にフォーカスした抖一抖をリリースした。これは一時期、大ブームを引き起こしたWeChat（微信）のシェイク機能「揺一揺」を意識したと思われる。揺一揺は同じタイミングでこの機能をオンにしているユーザーとマッチングできるという偶然性の高さが特徴で、何かと気を遣う知り合い同士のやり取りに比べて、よりカジュアルで気軽に楽しめる出会いの手段として多くのユーザーに受け入れられた。

抖一抖に関するトピックの再生回数はかなりの数に上っており、芸能人も多く参加していることから、見知らぬ人と知り合う新機能がソーシャル色を強めたい抖音の活路となるかもしれない。

このほか、抖音が名刺機能をテスト中であることが分かった。現在は事業者や企業を対象に公開されており、マイページ画面上に表示される名刺を使って企業間の交流に役立ててもらうというものだ。

名刺にはユーザーの名前、プロフィール画像、企業名、肩書などが含まれており、タップするとそのユーザーのページに直接アクセスすることができる。WeChatのチャット上で連絡先カードを送信できるように、抖音でも将来的にはチャット画面で名刺を送れるようにするという。

一連の新機能から分かるとおり、抖音はソーシャル化路線をひた走っており、ほとんど全ての分野や利用シーンにソーシャル色が感じられる。

しかし抖音の前には、全世界で12億人のユーザーを抱えるWeChatが大きな壁としてはだかっている。WeChatも投稿後24時間で削除されるショート動画「視頻動態（タイムカプセル）」や動画投稿用アカウント「視頻号（channels）」を打ち出して動画の比重を高めており、抖音を迎え撃つ態勢を整えている。

WeChatを抜き去りSNS界トップの座を奪うのは、決して生易しいことではないだろう。
（翻訳・畠中裕子）

同計画は、今後3年以内に中国国内の100都市・道路100万キロメートルを対象区域に設定し、チャイナモバイル先導のもと、「第一汽車（FAW）」「東風汽車（Dongfeng Mortor）」「上海汽車（SAIC MOTOR）」「広州汽車（GAC Motor）」「長城汽車（Great Wall Motors）」などの自動車メーカーのほか、ファーウェイ（華為技術）や独「ボッシュ（Bosch）」などのサプライチェーン事業者と協業して公道走行テストを実施するというもの。

これにより時空間（時間・位置）測定サービスはより正確になり、コネクテッドカー、自動運転、CVIS（Cooperative Vehicle-Infrastructure Systems；協調型車両インフラシステム）などの分野でより一層の進展が期待される。

2017年に設立された維智科技は、2018年にシリーズAで8000万ドル（約83億円）を調達している。現在同社は中国で唯一の、フルスタック時空間技術とAI実用化シーンへの落とし込み能力を備えたオフライン数智化（デジタル化・インテリジェント化の並行）エンパワーメントプラットフォームだ。

同社は主に基盤となるIoT感知ネットワーク、高精度スマートマップ、時空間ビッグデータ、時空間ナレッジグラフ、時空間AIエンジンなどといったコア技術の研究開発を行い、オフライン界におけるシナリオのデジタル化および仮想化を実現させ、「ビッグデータ+AI+シナリオ」モデルにより、政府や商業界・金融業界のデジタルアップグレードを支援している。

「北斗衛星測位システム（BDS，BeiDou Navigation Satellite System）」は中国が独自に開発・運用する衛星測位システムで、米国のGPS、ロシアのGLONASS、欧州のGalileoとともに世界の四大衛星測位システムと呼ばれている。完成した北斗システムは、国家の重要な宇宙インフラとして高精度の位置情報やナビゲーションなどのサービスを提供する。

衛星測位システムと聞いて多くの人がまず思い浮かべるのはGPSだろう。しかし中国のスマートフォンの70％は北斗システムのサービスが活用されているとの報道もあるとおり、北斗システムはすでに人々の生活の隅々にまで浸透しているのだ。そして北斗システムの背後には3400億元（約5兆2000億円）もの巨大な産業があり、毎年20％ほどのペースで成長を続けることが見込まれている。

北斗システムの背後にある巨大市場

宇宙インフラというステージは整った。そのステージに登場するのは北斗システム関連産業だ。

中国企業情報サイト「企査査」によれば、2013年以降に衛星測位に関連した企業の登記数はネズミ算式に増加しているという。今年6月の時点で、存続状態にある衛星測位の関連企業は全国で7500社に上る。

ここ10年における衛星測位関連企業の登記状況

北斗システム関連産業を上流、中流、下流で分類すると、北斗システムの背後に巨大な市場が広がっていることがよく分かる。関連産業は、上流の基礎データ、チップやアンテナなどの部品、GNSS受信機と電子地図を組み合わせるソフトウェア、中流のシステムインテグレーションの研究・生産・販売、そして下流の技術や製品の活用、運用サービスに大別できる。

2015～2023年の中国衛星測位・位置情報サービス産業の市場別評価額（単位：億元）

データから分かるのは、北斗システム関連産業の中で活用や運用を担う下流産業が今後、最も大きな比率を占めるようになり、急成長を遂げるということだ。現在、北斗システムは通信やカーナビゲーション、情報サービス、スマートシティー、測量などの分野で幅広く応用され始めている。

中国の衛星測位サービス関連企業の応用分野

北斗システムの中心機能は位置情報、ナビゲーション、時刻配信だ。北斗システムはインフラであり、多くの先端技術を活用して初めて全天候、24時間、高精度というサービスの特性を発揮することができる。そして最終的には応用を進める下流産業に、より良いサービスを提供することにつながる。

中国信息通信研究院（CAICT）が発表した「北斗システムの測位技術および産業発展白書（2019年）」によると、地上型衛星航法補強システムや5G、IoT、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、エッジコンピューティング、AIなどの先端技術を衛星測位技術と融合させることで、北斗システムはスマートシティー、ウエアラブルデバイス、スマート製造、自動運転など多くの分野で実用化されており、今後も活用分野を広げていくという。

一例として、北斗システムのナビゲーション機能を搭載した無人トラクターは、データや方向を入力するだけで正確に作業を行うことができる。このような農業分野での活用は、すでに北京市や上海市、黒竜江省、遼寧省、山西省、湖北省、江蘇省、浙江省、新疆ウイグル自治区などで始まっている。自家用車の自動運転に関してはサブメートル級、場合によってはセンチメートル級の精度が求められるため、今後は5G基地局による測位精度のアシストや北斗の地上型衛星航法補強システムを活用することで、コネクテッドカーに必要な精度と可用性を備えた位置情報サービスを提供できるようになるとしている。

家庭用の電子機器においても実用が進んでいる。2019年第3四半期までの時点で、中国本土で発売された位置情報サービス付きの携帯電話414機種のうち、4Gと北斗システムのサービスを利用しているものが273機種、5Gと同サービスを利用しているものが16機種あり、合わせて全体の70％を占めている。

現在は、北斗2号システムと北斗3号システムが共同で位置情報サービスを提供しているが、2020年以降は北斗3号システムをメインにサービス提供するよう移行していく計画だという。今後は、2035年までに北斗システムを中心とした、より高度でユビキタスな衛星測位（PNT）システムを構築することを目指している。
（翻訳・畠中裕子）

露店オーナーは、同アプリトップページの「上報」をクリックして新たな地点を選択、露天の位置や営業時の写真などを提供するだけである。承認後、消費者は露天集中エリアまでのナビゲーションを受けられるようになる。同アプリでは現時点において、朝市や夜市のPOIを数万カ所以上検索することができる。 

豊行智図は順豊グループ内でインキュベートされた地図分野に注力するテクノロジー企業で、2018年12月から独立運営を開始した。政府や企業および個人に対して位置決定サービスを提供している。2019年11月、豊行智図は中国国内のナビゲーション用デジタルマップの製作資格である甲級測量資格（中国国家測量地理情報局が規定する資格）を取得した。