Vieeは1992年に設立され、熱々の火鍋料理にぴったりの植物性プロテイン飲料を30年以上にわたって提供してきた。今後はLキャタルトンと協力しながら本拠地の四川省と重慶市で足場を固め、中国全土への展開を目指す。

Lキャタルトンは、コンシューマー業界に特化した国際的なプライベートエクイティ（PE）ファンドで、世界5大陸で9つのファンドを運営しており、運用資産は340億ドル（約5兆円）を超えるという。

同社は、中国の無糖飲料ブランド「元気森林（GENKI FOREST）」やティードリンクチェーン「喜茶（HEYTEA）」のほか、米国のビタミン補給飲料ブランド「グラソービタミンウォーター」や果汁飲料ブランド「オドワラ」などに出資した実績がある。また、フォーブス・チャイナが発表した「2024 Forbes China Consumer Annual Selection」では、ベスト投資機関に選ばれている。

LVMH系投資ファンド「Lキャタルトン」、中国の高級ペットフード・ブランドに出資

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

「ニセ日本ブランド」の話題で必ず名前が挙がるのが、無印良品やユニクロに酷似していることで知られる中国雑貨チェーン「メイソウ（名創優品、MINISO）」だ。

中国消費者からの強い反発を受け、メイソウはグローバル展開を進めた2015年末から18年にかけて「日本人デザイナーのブランド」を売りに宣伝活動してしまったことを認め、店舗入口や商品タグ、広告などから日本要素を完全に取り去る作業を23年3月末までに完了させると発表した。中国にある店舗のロゴは、21年10月以降「メイソウ」から中国語に順次変更されている。

中国発雑貨大手「名創優品」、日本ブランド偽装を謝罪　23年3月中に世界全店「脱日本化」

同様の路線変更は、人気ティードリンクブランド「奈雪的茶」でも見られる。2022年12月に、ブランドの英語名を日本語読みの「NAYUKI」から中国語読みの「NAIXUE」に変更、ロゴも「奈雪の茶」から「奈雪的茶」に改めた。創業者は最近の講演のなかで、民族としての自負はブランドに欠かせないものであり、奈雪は今後も中国要素を取り入れた「国潮」を貫くと表明した。

中国の無糖飲料ブランド最大手「元気森林（GENKI FOREST）」は早くも2020年に、公式サイトやオンライン旗艦店のロゴに使われている「気」の文字を、日本の漢字から中国語簡体字にひっそりと戻した。それまでボトルにプリントされていた「日本の株式会社元気森林 監修」の文字もすでに消えている。

中国文化にアイデンティティーを見いだす

2014年頃の中国では、北欧や日本の美的センスやライフスタイルブランドがもてはやされ、一大ブームとなった。こうした流れのなか、市場を拡大するために「高品質の商品を提供する」ことに重点を置いた中国ブランドがある一方で、一部ブランドは日本文化を借用するという近道を見つけ出した。

パッケージに「の」などの日本語を使ったり、遠回しに「日本発」をほのめかしたり、ブランドコンセプトからデザインに至るまで日本ブランドに似せたりするなど、日本と関わりが深そうな中国ブランドが続々と登場するようになった。メイソウが誕生したのも、中国で絶大な人気を誇る無印良品やユニクロにあやかってのことだ。

それから時は流れ、「ゲームのルール」は変化してきた。

そのことを印象づけたのが、2018年のニューヨーク、パリ・ファッションウィークだ。中国のスポーツブランド「李寧（LI-NING）」が初めてショーに参加し、世界の注目を浴びた。中国製品が存在感を増し、市場の評価や消費者の志向が逆転したことで、外国風を装う必然性がなくなった。

若い消費者の意識の変化に機敏に反応したのが奈雪的茶だ。ブランド誕生7周年を迎えた2022年12月にロゴを変更、これを機に国内ブランドとのコラボ、商品開発、創業者の講演などさまざまな分野で、中国的な要素を全面的に取り入れていく姿勢をはっきりと打ち出した。この一連の動きから、中国テイストを好む新たな消費者の心に訴えて、ブランドの情緒的価値を高めようとしていることが見てとれる。

米国も日本も、すべては模倣から始まった

世界的ブランドの歴史を振り返ってみても、新たなビジネスのきっかけになったのは多くの場合、模倣だった。

今や押しも押されもせぬ人気を誇る米国ブランドも、模倣から始まっている。「手の届く高級ブランド」として多くの人から支持される「COACH」は、イタリアの高級ブランド「GUCCI」のGG柄に似せたデザインを採用し、ブランドロゴの馬車モチーフも、高級馬具メーカーとして始まったハイブランド「HERMES」を彷彿とさせる。

現在では世界から高い評価を得ている日本のものづくりの歴史も、同じく模倣や改良からイノベーションに至る典型的な段階を踏んできた。その後「メード・イン・ジャパン」は世界を舞台に次々と伝説を生み出し、諸外国にとっての研究対象となった。

フランスの社会学者ボードリヤールは著書「消費社会の神話と構造」の中で、現代社会ではモノが使用価値に基づいて消費されるのではなく、社会的な記号として消費されるようになると指摘した。

歴史的に見ると、中国ブランドは「物質的な基盤固め」から「文化的自信の構築」段階へと進化してきた。ここ数年、中国ブランドも高品質の商品を生産できるようになったが、世界の舞台で戦えるほどの底力はなかった。しかし国潮ブームの盛り上がりと共に、ナショナリズムが中国の消費文化に深く浸透し、中国ブランドが少しずつアイデンティティーを取り戻している。

模倣からイノベーションへと進む次のステップでは、中国ブランドが自国文化に回帰し、海外に向けて独創的な発信をするという新たなプロセスが始まることになる。その先にはきっと明るい未来が待っているはずだ。

作者：WeChat公式アカウント「刀法研究所（ID:DigipontClub）、隠城

（翻訳・畠中裕子）

新興ブランドの元気森林は、今回発売するコーラ風無糖炭酸飲料で、コカ・コーラおよびペプシコーラという老舗ブランド2社と競合することになる。2社の炭酸飲料は長期にわたり、世界シェアの大半を握ってきた。中国市場への参入は、コカ・コーラが1979年、ペプシコーラが1981年で、以降寡占状態が続いている。

元気森林は、新製品の原料で、老舗2社の無糖コーラとの差別化を図っている。新製品のコーラ風無糖炭酸飲料には、安息香酸ナトリウムやソルビン酸カリウムなどの食品保存料を使用していない。また、人工甘味料のアスパルテームやアセスルファムなどに代えて天然甘味料のエリスリトールを添加し、天然カフェインを使用するなど天然由来原料にこだわっている。

関係者によると、新製品は主にECプラットフォームに開設した旗艦店での販売を想定しており、現時点ではオフラインチャネルで販売する予定はないという。

（36Kr Japan編集部）

これに先立つ5月13日、同社傘下でワンストップ型のスマートリテールサービスを提供する「元気森林GO」が、新型スマート自販機「M1智能柜」を発表している。

M1智能柜は多様な商品の組み合わせに対応する上、ビッグデータの分析により、設置する都市や利用シーンで異なるユーザーの好みに合わせ、的確な商品提供が可能となっている。

また、動体検知技術が採用されており、QRコードを読み取らせれば扉を開けられる。商品を取り出して扉を閉めれば自動で決済が完了する。ユーザーが選んだ商品は人工知能（AI）が識別する。

営業担当者によると、オフィスに設置されたM1智能柜のメンテナンスや決済、商品の補充などは、全て元気森林が担当するため、オフィスの管理者がメンテナンスを行う必要はほとんどない。また、従業員100人以上のオフィスに関しては、M1智能柜の設置を無料で受け付けるという。

M1智能柜は現在、中国の20余りの都市で計2000台以上が設置され、1000社を超える企業でサービスを提供している。

（36Kr Japan編集部）

公表されたデータによると、2021年の売上高は前年の2.6倍に増加し、22年第1四半期の売上高も前年同期比50％増と急拡大している。21年に実施した販売チャネル拡充が、業績拡大につながったとみられる。

同社の商品を取り扱う販売代理業者は、21年初めの約500社から1000社以上に増加した。22年第1四半期には、同社の商品を販売する店舗や自販機などが100万カ所を超え、中国の800以上の都市をカバーするようになった。

元気森林は19年に海外事業を開始し、現在は40カ国以上で商品が販売されている。21年の海外事業の売上高が全体に占める割合は、依然として極めて少ないものの、米国では電子商取引（EC）プラットフォームを通じて商品を販売。東南アジアではローカライズした商品を発売するなど積極的な事業展開を進めている。

元気森林は具体的な数値を公表していないが、21年の売上高は70億～75億元（約1300億～1400億円）だと予測されている。

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（36Kr Japan編集部）

亜米は2013年3月設立、米国カリフォルニア州に本社を置く、北米最大のアジア商品ECプラットフォームだ。軽食や飲料品のほか、インスタント食品、調味料、化粧品、ヘルスケア用品、医薬品、キッチン家電、日用品などを幅広く扱い、SKU（最小在庫管理単位）は26万を超える。

開業当初、亜米は在米の留学生やアジア人、中でも中国系住民（華人）をターゲットにしていた。創業者の周游氏はカンザス州での留学経験があり、アジアの商品を手に入れる苦労を肌で感じていた。故郷の食べ物を簡単に買えるようにしたいとの思いから、2013年に同社を設立した。

米国社会でアジア人は徐々に増加している。米商務省センサス局の2021年の分析では、2000年以降在米アジア人は81％増加、60年には3倍になると予測されている。現在、亜米のユーザーは200万を超え、在米アジア人市場で安定した評価を得ている。米国では華人の10人に1人が亜米のユーザーだという。

亜米はアジアの軽食類の取り扱いからスタートした。軽食や飲料、インスタント食品、調味料、健康食品、生鮮食料品など食品カテゴリの商品が最も多く、売上高も全体の約5割になる。

豊富な食品のラインアップに加え、自社倉庫に商品を集めて発送するというスタイルを基本に良質なサービスを提供し、多くの熱心なファンを獲得した。ユーザーが増えると、要望に応じてスキンケア用品や化粧品、電気製品、マタニティ・ベビー用品、書籍などあらゆる商品を扱うようになった。

亜米の中継倉庫

亜米が在米アジア人に支持される最大の理由は、アジアの商品に注力しているからだ。中国の無糖飲料メーカー「元気森林」や小型家電メーカー「北鼎（Buydeem）」、家庭用豆乳機メーカー「九陽（Joyoung）」、化粧品では資生堂や韓国「Dr.Jart＋」、食品では韓国の「CJ Foods」や「三養（サムヤン）」、カルビーなど、古くからの有名ブランドから新しい流行商品まで4000以上のブランドを扱う。元気森林とコーヒーブランド「三頓半（Saturnbird coffee）」の中国国外における最大のパートナーとして、年間売上高は数百万ドル（数億円）を超える。

最近は東北地域の冷麺、雲南省の「玫瑰餅（バラ餡の月餅）」、四川省の「冒菜（一人用火鍋）」など中国各地方を代表する商品にも力を入れている。これまでメジャーな商品ばかりが注目され、地方色の濃い商品が少なかったことから、亜米では地方商品の取り扱いを特徴として打ち出した。また、中国に偏っていた品揃えを、徐々に日本、韓国、東南アジアなどの商品にも広げている。今年初めには日本に事務所を開設した。

顧客の中心は在米アジア人だが、過去半年の新規ユーザーのうち半数は非アジア系だ。アジアの商品は非アジア系住民にも歓迎されていることから、アジアの有望なブランドを積極的に増やす方針だ。

米国のフードデリバリーレビューサイト「Yelp」によると、2020年のコロナ禍ではタピオカミルクティーがカリフォルニア州とミシガン州で最も人気の品目となった。ほかの州でも寿司やタイ風焼きそば「パッタイ」などアジアン・フードがデリバリー市場を席捲した。

アジアン・フードが広がる背景には多くの要素があると周游氏はみている。ひとつは、アジアで流行した文化が米国に伝わると、関連する商品のマーケットも合わせて拡大すること。次に、アジアの食文化が広く受け入れられるようになると、米国の一般家庭でも中華料理、和食、韓国料理、タイ料理が食卓に上るようになり、それとともに軽食や食材の需要が増えたこと。そして、アジア市場自体も新興ブランドをグローバルに売り出す姿勢を強め、新興ブランド自体にも勢いがあることだ。

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コロナ禍の2020年3月、ユーザーの要望に応え、亜米は生鮮食品の取り扱いを始めた。地元の生鮮食品スーパーに出店してもらい、オンライン販売をサポートするという形だ。現在、複数の大都市でサービスが提供されているが、生鮮食品は亜米にとっては補助的な位置づけで、今後はやはりアジア色の濃い商品にフォーカスしていきたいとしている。

亜米はUPS、合衆国郵便公社（USPS）、FedExなどと協力して全国配送サービスを提供しているが、地元の配送業者と協力して当日配送、翌日配送にも対応できるようになるという。また、米国東部地域に倉庫を建設し、配送時間のさらなる短縮を目指す計画だ。

（翻訳・36kr編集部）

2013年に設立された同社はモノのインターネット（IoT）と人工知能（AI）を組み合わせた「AIoT」技術によって、消費財ブランドや販売事業者向けに、さまざまなスマート自販機に対応可能なスマートリテールシステムの構築を支援するSaaS企業だ。創業者の鄒広偉氏は、北京大学軟件与微電子学院（SSM）を卒業後、飲食店向けSaaS企業「奥琦瑋（Acewill）」を共同創業し、チェーン店の販売システム開発などに10年間携わった。

京品高科は昨年、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft ScaleUp」対象企業および「Microsoft IoT Edge Partner Of The Year 2021」に選ばれている。

中国では無人販売は目新しいコンセプトではなく、2017年には無人コンビニの開設が流行したが、最近ではスマート自販機の導入事例が増えている。例えば、飲料ブランド「元気森林（GENKI FOREST）」は年末までに中国で10万台のスマート自販機を設置する方針だ。こうした動きは、飲料大手の「農夫山泉（Nongfu Spring）」やコカ・コーラ、生鮮食品の「銭大媽（Qdama）」「毎日優選（Miss Fresh）」などにも見られる。

画像：取材対応者提供

京品高科は、消費財ブランドや販売事業者向けに設備管理、システム管理、決済管理、ミニプログラム運営、フランチャイズサービスなどのソリューションを提供している。一つのプラットフォームで飲食料品、コーヒー、乳製品、化粧品、アニメIP（知的財産）などさまざまな分野の自販機を管理でき、ニーズに応じてソフトウエアのカスタマイズが可能だという。

同社のプロダクトは、大手メーカーの産業用制御システムや他社モジュール（顔認証、商品認識、タグ情報自動認識のRFID、ID認証など）のほか、組み込みOS（Android、Linux、Windows、RTOS）にも対応。セルフサービスの飲料自販機、コーヒー自販機、ショーケース型自販機など数百種類の機械と十数種類の業態に対応し、約20万台のスマートリテール用機械にサービスを提供している。

ニーズに応じてソリューションを迅速に提供する同社は、顧客が事業展開にかける時間を大幅に短縮することができる。現在の顧客はペプシコーラ、「康師傅（カンシーフ）」、サントリー、セブン-イレブンなど千社以上に上る。

また、海外市場にも進出している。鄒氏は、中国市場に比べて海外市場は既存の設備が多く、システムが古いという問題を抱えているため、市場の余地は大きいと考えている。すでにインド、米国、イタリアに提携先がある。京品高科は2020年に黒字化を果たし、昨年は売上高が倍増したという。
（翻訳・大谷晶洋）

2016年に設立された元気森林は、無糖、低糖飲料を中心に展開している。これまで海外向けに20品目以上の飲料を発売し、オーストラリア、英国、フランス、シンガポール、ベトナムなど、36の国と地域で販売している。

中国無糖飲料「元気森林」が新たに220億円を調達　評価額1兆7000億円へ

1、ファーウェイ：孟晩舟副会長

中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長兼CFO（最高財務責任者）は2018年末、金融機関に虚偽の説明をしたなどの疑いでカナダで拘束され、2021年9月に釈放されるまで1028日間の軟禁生活を送った。ファーウェイにとって最も苦しい時間であり、孟氏の父親であるファーウェイCEOの任正非氏にとっても最も辛い時間だっただろう。スマートフォン事業ではサブブランドの「Honor（榮耀）」を独立させて生き残りを図り、独自のOS「Harmony OS（鴻蒙OS）」を開発して方向転換を図っている。

孟晚舟氏

「母として、妻として、そして経営陣として、天地がひっくり返るような変化を味わった。しかし、闇の中には常に光もあるとわたしは信じる。この経験はわたしの人生の中で尊いものだ」——孟晚舟

「強大な祖国に感謝」ファーウェイ孟副会長、3年ぶり帰国

2、恒大集団（Evergrande Group）：許家印会長

時代の災難は今年、不動産業界の巨人・許家印氏に降りかかった。住宅価格の下落と政府の政策転換で、多額の借入金によって際限なく事業を拡大してきた従来のモデルが行き詰まった。深圳の本社ビル前に債権の返還を求める投資家らが押しかけるに至って、許家印会長も風向きが変わったこと、適切なタイミングで引き返すべきだったことにようやく気づいたのかもしれない。

許家印氏

「我が社は未曽有の巨大な危機に瀕している。従業員全員が、これまでにない厳しい挑戦を強いられている」——許家印

「史上最速で転落」した不動産王・万達を教訓にできなかった恒大【債務危機の深層（下）】

3、海底撈火鍋（カイテイロウヒナベ）：張勇会長

コロナ禍で最も深刻な影響を受けたのは外食産業だろう。店舗数が多い企業ほど経営負荷は大きくなる。人気火鍋チェーン海底撈の苦境はまさにそこにあった。逆張りして出店を進めたのは確かに失策だったが、張勇会長のようにこれを素直に反省できる勇気は稀であり、尊い。「安定すれば攻めに入り、不安定になれば守りに入る」との彼の言葉は、この危機にあって最も説得力があり、臨機応変で力強い経営者の姿勢を現しているのではないだろうか。

張勇氏

「この苦しみは自らが1つ1つ消化していくしかない」——海底撈のリリースより

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4、新東方教育（New Oriental Education）：俞敏洪会長

中国政府が小中学生の負担を減らすために宿題や学習塾を制限する「双减」政策をスタートし、教育業界は一夜にして冬の時代に入った。教育サービス大手の新東方教育は最も収益力のある学習塾事業の撤退に追い込まれ、株価は9割近く下落した。俞敏洪会長はその状況に立ち向かうかのように、ライブコマースを始めた。塾講師たちとともに農産物を販売し、さらに塾で使用していた数万セットもの机や椅子を農村部の学校に寄付したのだ。俞会長は今年の60歳の誕生日に「月日は無情に過ぎるが生命には志がある」との言葉を発した。塾全盛期が過ぎ去っても、彼の功績は長く刻まれるだろう。

俞敏洪氏

「すべての事業が失敗しても大したことはない。新東方教育が無一文になったら、みんなで酒を飲んで解散すればいい」——俞敏洪

中国で塾展開できない教育大手「新東方」、米国で中国語オンライン教育を開始

5、バイトダンス（字節跳動）:張一鳴前CEO

TikTokを生んだバイトダンスの創業者・張一鳴氏はCEOを退任し、取締役会からも去った。1983年生まれの張氏はバイトダンスを創業して9年目、マネジメントの権限を共同創業者の梁汝波氏に譲った。これまで彼が築き上げてきたバイトダンスは現在、中国で評価額が最も高い未上場企業であり、過去10年間にわたるモバイルインターネット時代において奇跡の成長を成し遂げた最後の企業だ。張氏の経営手腕はバイトダンスをポストアリババの地位に押し上げ、多くの人がこぞって研究する大企業のお手本的存在になっている。

張一鳴氏

「次の10年で、会社にもっと多くの可能性を創出していきたい」——張一鳴氏

TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

6、シャオミ（Xiaomi）：雷軍CEO

2021年に自動車製造業界に進出するのは遅すぎるが、シャオミを率いる雷軍氏に限っては例外といえる。入社16年で金山軟件（キングソフト）を上場させ、創業10年でシャオミを世界3位のスマートフォンメーカーに成長させたIT業界で誰もが認める仕事人は現在、人生を賭けた自動車製造事業に全力を注ぐ。「昼間はやる理由を100考えつくけれど、夜になるとやめたい理由が100思い浮かぶ」と本人が語る通り、これは苦しい決意だ。「成功にうつつを抜かすことなく、未知のものと向き合う」という彼の起業家としての品格が、多くの人をひきつけ続ける。

雷軍氏

「自動車製造はわたしの人生で最後の重要な起業プロジェクトだ。これまでの業績や名声を犠牲にしてもシャオミの自動車事業に挑みたい」——雷軍

シャオミ、年俸1億円で自動運転の人材探し。EV製造発表4カ月の現在地

7、CATL（寧徳時代新能源）：曽毓群会長

2018年の上場からわずか3年で、車載バッテリー製造世界最大手CATLの株価は30元（約540円）から700元（約1万2500円）にまで上昇した。米テスラとの提携が起爆剤となり、中国福建省からスタートした無名のバッテリーメーカーは、事業も名声もピークに向かっている。「必死になってこそ勝てる」は福建人の気質として知られるが、CATLの創業者・曾毓群氏は「賭けに出ることでさらに強くなれる」と信じていた。高ポジションも高収入も捨て、自動車駆動バッテリーの基礎知識もなく業界に挑んでいった、その大胆な賭けが今日の彼をつくった。

曽毓群氏

「ただ必死になるだけでは足りない。それは肉体労働だ。賭けに挑んでこそ頭脳が鍛えられる」——曽毓群

EV企業の“黒幕”、パナソニック抜き車載電池世界首位に立つ：CATL10年史（上）

8、インテル・チャイナ：王鋭会長

2021年、世界で半導体が不足し、大企業はチップ確保に追われている。中国の成都市にあるインテルの工場は、同社にとってパッケージングやウェハー前処理の試験を行う世界最大の拠点の一つだ。同社のシリコンウェハー半製品の7割以上がここで製造されている。半導体危機のさなかでインテル・チャイナの会長に就任した王鋭氏は、中国のスタッフがコロナ禍を乗り越え、生産を維持するために、グローバル企業の中にあって中国人ならではの高いリーダーシップを発揮した。

王鋭氏

「我々は製造プロセスの精度をナノレベルにしていく。設計でナノ単位にこだわることがデジタル世界の無限の可能性を切り開く」——王鋭

インテル中国、初の女性総裁就任　世界一の半導体市場に期待

9、元気森林（Genki Forest）：唐彬森CEO

2021年のベンチャー業界で飛ぶ鳥落とす勢いのスターといえば、健康志向の無糖飲料ブランド元気森林の創業者・唐彬は外せない。中国では2019年からコンシューマーブランドへの投資が一大ブームとなっているが、最も成長著しく、最もスケールが大きく、評価額も最高となった中国ブランドが元気森林だ。 唐氏は「中国が何かを成し遂げる」と信じ、「巨大企業に挑戦する」ことを諦めなかった。 インターネット業界での10年の下積みからのし上り、前半戦を勝利で終えたが、真に過酷な勝負はまだ始まったばかりなのかもしれない。

唐彬森氏

「中国は何か意義あることを成し遂げる。巨大企業に挑戦し、優れたプロダクトに投資して、若者の力を信じたい」——唐彬森

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10、SHEIN：許仰天CEO

コロナ禍によって、多くの店舗を抱える世界大手のアパレル企業はいずれも大きく業績を下げた。一方、女性向けファストファッションのオンライン通販を手がける「SHEIN」は勢いに乗って急成長。年間売上高は100億ドル（約1兆1400億円）を超え、2021年第2四半期にはショッピング系アプリとして米国でダウンロード数最多となり、アマゾンを超えた。徐氏は米国の女性消費者の洞察からSHEINを立ち上げ、レッドオーシャンに奇襲をかけたのだ。

SHEIN公式サイト

「中国は生産・製造分野で優位性があり、ひとたびブランド化に成功できたらダイレクトに世界中へ販売できる」——SHEINに出資するIDGキャピタルのパートナーアライアンス

ZARAを脅かす中国発ファストファッション「SHEIN」　米国の若者から圧倒的支持を集めるワケ（一）

（翻訳・愛玉）

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このプロジェクトの初期段階では、スマート冷蔵庫の多くをサードパーティ製で運用するが、次第に自社製のものを推進していく方針だ。すでにスマートショーケース工場を買収したという情報もある。また、社内で設定された目標は「2022年末までに全国に10万台設置」というもので、各チームが損益の責任を負うとのこと。

同社が市場に投入しようとするショーケース型のスマート冷蔵庫は、常時ネットワークに接続され、カメラも搭載しているものだ。ドリンクが売れるごとに、リアルタイムで販売関連データがシステムのバックオフィスに送信される。

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