リープモーターの世界累計納車台数が150万台を突破

リープモーターは高いコストパフォーマンスに加え、自社開発の中核部品やシステムがもたらすサプライチェーンの強みを活かし、急速な拡大を実現した。今年5月の世界累計納車台数は8万台を超え、1～5月の累計納車台数は26万台を超えた。海外市場はすでにリープモーターの中核的な成長エンジンとなっており、5月の海外輸出台数は2万台を突破、2026年1～5月の累計輸出台数は7万5000台を超え、総輸出台数は2025年通期の実績を上回り、中国の新興自動車メーカーの中で輸出ランキング1位となった。

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欧米自動車大手ステランティス・グループとの合弁会社「零跑国際（Leapmotor International）」を基盤に、リープモーターは欧州の主要市場への進出を加速させており、すでにドイツ、フランス、イタリアなど従来の自動車強国で展開している。現在、事業範囲は世界40以上の国と地域に広がり、実店舗の販売・サービス拠点は2000カ所を突破した。

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リープモーターは今後、「欧州＋東南アジア」の2大製造基地を軸とするグローバル生産体制を構築する計画だ。スペインの提携工場とマレーシアの工場を通じて海外での現地化能力を順次拡充し、海外進出に伴うサプライチェーンコストを抑制。世界規模での供給能力を一段と高め、さらなる成長を目指していく。

（36Kr Japan編集部）

3社の共同発表によると、利用者はウーバーのアプリを通じてロボタクシーを予約できる。初期段階はスペインの現行規制に合わせ、車両に安全運転管理者が同乗する。運営業者は、将来的に完全な無人での商業運転を中心市街地へ拡大する計画を明らかにした。

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マドリードは移動需要と人口密度が高く、規制環境も開放的なことから、欧州における自動運転技術の商業化にとって最適な大都市の一つと見なされている。

ウィーライド創業者兼最高経営責任者（CEO）の韓旭氏は、マドリードが欧州で最も成長の速い都市交通市場の一つだと指摘。ロボタクシーサービスの開始は、実際の複雑な道路環境における安全運行能力を示していると述べた。【新華社マドリード】

報告書によると、2025年の世界EV販売台数は前年比20％増の2100万台超となり、新車販売全体の4分の1を占めた。中国市場の存在感は特に大きく、EV普及率は約55％に達している。成長のほぼすべては純電気自動車によるもので、プラグインハイブリッド車の伸びは4％にとどまった。また、中国の電動大型トラック販売は約8万4000台から約23万台へと3倍近くに拡大した。

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EUではEV販売が30％増加し、普及率は28％に達した。欧州全体では中国を上回り、 主要市場の中で最も高い成長率を示している。電動中・大型トラックの普及も進み、販売は約40％増、シェアは3％に達した。

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米国市場は、連邦の税額控除政策が2025年9月に終了し、燃費規制の罰金制度も撤廃された影響で2％の減少となった。ただし政策終了前の7～9月期には過去最高の販売を記録している。

新興市場では、東南アジアのEV販売が前年比で2倍以上に拡大し、普及率は約20％に接近した。インドおよびラテンアメリカでも急速な成長が見られ、その背景には中国メーカーによる積極的な輸出展開がある。

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（36Kr Japan編集部）

米ブルームバーグはこのデータを引用し、4月の比亜迪（BYD）や奇瑞など中国ブランドの純電気自動車（BEV）の欧州販売台数は3万8281台で、前年同月の2倍以上になったと報じた。中国勢はプラグインハイブリッド車（PEV）も好調で、4月の販売シェアは29％に迫った。現在、中国ブランドの欧州自動車市場での全体的なシェアは10％近くに上る。

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記事では、中国製EVがわずか数年で、欧州の月間販売台数の飛躍的な増加を実現したと指摘した。欧州メーカーはコストパフォーマンスが高いEVの供給が不十分で、技術のアップデートも遅れている一方、中国メーカーは電池技術やスマート化、価格競争力を武器に、現地消費者の人気を急速に集めたと分析した。

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報道によると、最近は多くの中国ブランドが欧州市場に参入するとともに、高級サブブランドを相次いで立ち上げ、さまざまな消費者層に対応している。また、中国メーカーは欧州での現地工場建設や生産能力協力を加速し、欧州市場の深耕を続けている。【新華社北京】

スペインのサンチェス首相は4月13日、シャオミ本社がある北京市の小米科技園（Xiaomi Tech Park）を訪れ、試乗を行った。視察には、シャオミ創業者であり会長兼最高経営責任者（CEO）の雷軍氏が全行程に同行し、同社の最新技術の特徴や欧州市場への展開計画について直接説明した。

スペインは、シャオミにとって欧州における最重要市場の1つだ。英調査会社オムディア（Omdia）のデータによると、シャオミは2025年にスペインのスマートフォン市場で30％のシェアを獲得し首位に立っており、すでに多くの現地企業と提携関係を築いている。以前から、シャオミのEVセダン「SU7」や電動SUV「YU7」などのテスト車両が、スペインを含む欧州各地でテスト走行を行っている様子が報じられてきた。

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シャオミはスマートフォンやスマートホームと自動車の連携を基盤に、欧州市場で「人・車・家の全エコシステム」を構築する計画だ。

中国自動車工業協会（CAAM）が公表したデータによると、中国の新エネルギー乗用車の販売台数伸び率は2025年に大幅に鈍化し、過去数年の年平均70％超から16％へと急落した。既存市場での競争が激化する中、小鵬汽車（Xpeng Motors）や零跑汽車（Leapmotor）などの新興メーカーは次々に海外市場を新たな成長曲線として位置づけ、いずれも2026年の海外販売目標を10万台以上に設定している。

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（36Kr Japan編集部）

TENWAYSは2021年に深圳市で設立され、グローバル本社をオランダに置く。主力市場は欧州で、短距離移動の電動化需要を追い風に急成長を遂げ、資本市場からも高い注目を集めてきた。中国は世界最大の自転車製造・輸出国であり、e-Bikeのサプライチェーンでも圧倒的なコスト競争力と産業としての優位性を持つ。

目論見書によると、2025年1～9月の売上高のうち、97.7％が欧州市場によるもので、米国市場は約2.2％にとどまった。売上の大半を欧州に依存する一方で、欧州連合（EU）は中国製e-Bikeに対し、反ダンピング税および相殺関税を課している。これらの合計税率は最大で80％近くに達しており、TENWAYSはこの関税処置を経営上の主要なリスク要因として挙げている。

TENWAYSのe-Bike

財務面では、売上高は2023年の4803万ユーロ（約89億8200万円）から、25年の6064万ユーロ（約113億4000万円）へ拡大した。粗利益率も継続的に改善しており、23年の25.8％から、25年1～9月には31.8％へ上昇した。

一方、純損失は拡大しており、2023年の465万ユーロ（約8億7000万円）から、25年1～9月には3000万ユーロ（約56億1000万円）へと赤字幅が広がった。ただし、株式報酬などの一時的要因を除いた調整後純損益では、23年の290万ユーロ（約5億4200万円）の赤字から、25年1～9月には124万ユーロ（約2億3200万円）の黒字へ転換しており、本業ベースでの収益力は改善しているといえる。

＊1ユーロ＝約187円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同時にBYDは、欧州で第5世代の超急速充電技術も発表した。この技術は第2世代「ブレードバッテリー」を基盤とし、1基あたりの最大出力は1500キロワット（kW）に達する。常温環境では5分で充電率10％から70％、9分で97％まで充電可能とされる。さらに氷点下30度の極寒環境でも、20％から97％まで12分で充電できるという。各充電ステーションには200〜300キロワット時（kWh）の統合型蓄電システムも備えられ、電力網から低出力で充電し、高出力で車両へ放電できるため、送電容量に制約のある地域でも柔軟に設置できる。

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比較対象として、現在欧州の主要充電ネットワークである「IONITY」の最大出力は350kW、最新の「Alpitronic」の設備でも最大600kW（将来的に1000kWへ拡張可能）にとどまる。BYDの1500kW方式は、出力面で大きな優位性を持つ。

BYDは今後、海外で6000カ所の超急速充電ステーションを整備する計画で、うち3000カ所を欧州に配置する。2026年夏から欧州の主要地域で整備を開始する予定だ。

中国国内市場では、2026年3月初めの時点で4239カ所の超急速充電ステーションを開設済みで、年内に2万カ所にまで拡大する計画となっている。このうち高速道路沿線では、概ね100キロメートル（km）間隔で2000カ所を配置する方針だという。

＊1ユーロ＝約187円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

販売台数で新興勢トップに

25年通年の新車納車台数は前年比103.1％増の59万6600台を記録。2年連続で販売台数が倍増し、新興EVメーカーの中で首位に立った。好業績の背景には、車両の原材料・部品コスト（BOMコスト）の約65％を自社で開発・製造する「高度な内製化」がある。この独自のコスト管理能力が、激しい市場競争にける大きな優位性となっている。

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中国国内市場の強化と並行して、海外展開も急加速している。2025年の輸出台数は6万7100台に達した。欧州大手ステランティスとの合弁会社「零跑国際（Leapmotor International）」を通じて、2025年末までに世界40市場・900カ所の拠点を展開。そのうち800カ所以上を欧州に集中させている。

さらに、欧州市場における供給体制の本格構築を急いでいる。スペインでの現地生産（CKD）プロジェクトが進展しており、2026年10月の稼働を予定している。併設される電池工場もすでに選定を完了しており、2026年4月に初の電池パック試作を開始し、7月には量産に移行する計画だという。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

国別のMAUでは、フランスが2820万人で首位、次いでスペイン（2730万人）、イタリア（2500万人）、ドイツ（2220万人）となった。しかし売上貢献度では、ドイツが長年にわたりSHEINにとって欧州最大の市場であり、同時に米国に次ぐ世界第2位の収益源となっている。

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SHEINは数年にわたる急拡大を経て、欧州主要国での浸透率が既に高い水準に達している。一方、中国電子商取引（EC）大手PDDホールディングス傘下の越境ECプラットフォーム「Temu」が欧州で展開する積極的な補助金戦略がSHEINの顧客を奪っている。

また世界的なファストファッションブランド「ZARA（ザラ）」を擁するスペインのアパレル大手「INDITEX（インディテックス）」などの欧州ファストファッション大手はデジタル化を加速させ、より迅速な物流対応とサステナブル（持続可能性）の理念で環境意識の高い欧州消費者の支持を奪還しつつある。

こうした包囲網に対し、SHEINはインフラの強化で対抗する。最近、ポーランドに新たな欧州物流センターを設立。これを自社専用とせず、外部パートナーにも開放することで、物流の効率化とエコシステムの拡大を図る。単なる「安価な通販サイト」から、物流インフラを備えた「長期的なプラットフォーム」へと脱皮し、欧州市場での主導権を維持できるかが今後の焦点となる。

（36Kr Japan編集部）

同社はすでに欧州統一型式認証（WVTA）を含め、中国・米国・欧州という三大市場の認証を同時に取得するという、重要なマイルストーンを達成している。中国市場ではすでに主要顧客への大量出荷を開始しており、2026年中には欧州や北米、アジア太平洋地域など重点市場での大規模納入を本格化させる方針だ。

大型EVトラック市場が急拡大、中国「DeepWay」がPre-IPOで260億円調達

ウインドローズは2022年に設立され、「ゼロカーボンの長距離スマート輸送」を軸に、大型EVトラックの活用拡大に取り組んできた。ベルギーのアントワープにグローバル本部を置き、中国の開発力と欧州拠点を軸とした国際運営体制を特徴とする。

主力モデルの「Global E700」は700kWh超のバッテリーを搭載し、フル積載時（49トン）の航続距離は670kmに達する。800Vの高電圧プラットフォームを採用し、メガワット級の急速充電に対応、35分の充電で400km走行できるなど、長距離輸送に特化した設計となっている。開発中の第2世代モデルでは、航続距離800km以上を目指しており、技術的な優位性のさらなる強化を狙う。

すでに、フランスのスポーツ用品大手デカトロンや酒類大手レミーコアントロー、スイスの食品大手ネスレや物流大手キューネ・アンド・ナーゲルなど、著名企業との協業関係を構築している。

同社のEVトラックは、世界の過酷な使用環境において高い信頼性を実証してきた。チリの高地では1回の充電で626kmを走行し、中国ではデカトロンと協力して2253kmに及ぶゼロカーボンの長距離輸送を実現。オーストラリアでは総重量68トンで18％の急勾配に挑み、スペインでは40℃の高温でも安定した輸送効率を保っている。米国ではテスラやボルボの大型トラックと同条件で耐久性検証に臨み、14日間で9300km以上を走破した。

少し前には、ベルギーでは初となる大型EVトラックの登録が完了し、欧州での公道走行が正式に認められた。欧州市場では、2030年までに大型トラックのCO2排出量45％削減というEU目標に加え、国際物流や山岳地帯、高負荷の運行といった難しい条件への対応も求められる。創業者の韓氏は「欧州でビジネスとして成立すれば、世界市場でも通用する」と意気込む。

中国の鉱山で純電動・無人大型トラックが活躍　グリーン化に貢献

現在、ベルギー、フランス、米国で組み立て拠点の建設を進めるとともに、「風力・太陽光＋蓄電＋急速充電」を組み合わせたインフラ整備も推進。将来的には米国および欧州での上場も視野に入れ、グローバル企業への成長を目指す。

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）