中国の業者が牛耳るアメリカ越境ECアプリ「Wish」、IPO目論見書を提出

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米国のテクノロジー系メディア「The Information」の報道によると、米国時間12月7日朝、モバイル越境ECプラットフォーム「Wish」が米国証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)に向けた目論見書を提出した。それによると同社は1株当たり22~24ドル(約2290~2500円)で4600万株を販売する計画で、調達額は10億ドル(約1041億円)規模になると見込んでいる。

2011年に設立されたWishは、出品者の9割を中国の業者が占めており、現在北米および欧州で最大のモバイルECプラットフォームとなっている。目論見書によると、2019年の同社の売上高は19億ドル(約1980億円)、純損失は1億2900万ドル(約134億円)、2020年1~9月期の売上高は前年同期比32%増の17億ドル(約1770億円)、純損失は1億7600万ドル(約183億円)を計上している。

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