京東CEOの捜査継続、性的スキャンダルで株価は10％超下落
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米ミネアポリス警察から流出した資料によると、京東集団（JD.com）の劉強東CEOは重罪の「一級強姦罪」の疑いで拘束されていたことが分かった。9月5日（米国時間）、京東株は売りが殺到し、株価が10％以上下落した。
ニューヨーク・タイムズは5日、「捜査は始まったばかりだが、順調に進展している。今後、多くの作業が必要になる」との警察のコメントを紹介した。また、ロイターは警察のコメントとして、「捜査は金曜日には終わらず、捜査終了前の起訴はない」と報じた。
京東のリスクは、CEOが投票権の79.5％を有し、権力が過度に集中している点だ。これまでは劉CEOの強力なリーダーシップで自社物流モデルを構築してきたが、同氏がいなくなれば、迷走は確実だ。
劉CEOは、訴訟、逮捕どころか有罪のリスクもある。
今年7月、京東商城は輪番CEO制度の導入を発表。京東集団の徐雷CMOが最初の輪番CEOに就いて、京東商城の日常業務を統括し、劉CEOに報告することになった。
また、2018年初めには、事業部制度を導入。3大事業部総裁の権力が拡大すると共に、劉CEOの直轄の範囲は少なくなった。
こうして劉CEOは権力の移譲を進めてはきたが、現在の情勢は、劉CEOにもコントロールできない事態となっている。
トップの不祥事で株価が暴落し、時価総額が減り、関係者が辞任することはよくある。京東はうまくかわせるのだろうか。
（翻訳・浦上早苗）
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