ロイター通信が報じたところによると、7月8日、医療ビッグデータ分野のユニコーン企業「零氪科技（LinkDoc）」が、新規株式公開（IPO）の計画を中止したという。

2014年に設立されたLinkDocは、腫瘍や稀少疾患など重大疾病分野で、ビッグデータとAIを活用したトータルソリューションを提供する、データ駆動型のヘルステック企業だ。

会社設立以来、計6回の資金調達を行っており、直近では今年3月にアリババ傘下の阿里健康（アリ・ヘルス）からの戦略的投資を受けた。シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスはLinkDocの株式を11.7%保有しており、最大の機関投資家となっている。

本来であれば、LinkDocは7月9日にナスダックへ上場し、米国預託証券（ADS；1株あたり普通株式4株に相当）を、1株あたり17.5～19.5ドル（約1920～2140円）で1080万株発行する予定だった。

市場環境の変動や、当局による規制の不確実性への懸念から、同社はIPOを中止することになったと関係筋が語っている。

中国政府は先日より、「国家安全保障とデータセキュリティー」の観点から、「滴滴出行（DiDi）」、トラック配車サービスの「満幇集団（FTA）」及び人材マッチングサイト「BOSS直聘」に対し審査を実施している。