【新華社北京7月25日】中国国家市場監督管理総局は24日、中国IT大手の騰訊控股（テンセント）が2016年7月に中国音楽集団（CMC）を買収した際に実施した違法な事業者結合に対する調査結果と処罰決定を発表した。

同総局は「反壟断法（独占禁止法）」に基づき、今回の買収における事業者結合の事実を精査し、関連事業者の市場シェア、市場支配力、集中度、買収が市場参入や消費者にもたらす影響などを十分に査定した。関係政府部門や業界団体、専門家・学者、競合他社にも意見を求め、テンセントからも数回にわたり意見陳述を聴取した。

調査結果を踏まえ次のような結論を出した。

本案件に関わる市場は中国国内のインターネット音楽配信プラットフォーム市場であり、正規の音楽著作権はインターネット音楽配信プラットフォームの運営における中核資産、重要資源となる。2016年時点のテンセントとCMCの市場シェアはそれぞれ30％、40％前後で、テンセントは主要競合相手との合併を通じ、より高い市場シェアを獲得し、同社が合併後に独占する楽曲資源は市場の8割を超えた。テンセントには、著作権者に対し同社とより多くの独占著作権契約を結ぶよう促し、または競合相手より有利な取引条件を求める能力があると思われる。高額前払い金などの著作権料支払い方式を通じ、市場参入障壁を高める能力もあると思われ、関連市場に対し競争を排除、制限する効果を持つ、またはその可能性がある。

同総局は反壟断法48条、経営者集中審査暫定規定57条の規定に基づき、発展と規範を重んじる原則に従い、テンセントと関連会社に対し①音楽著作権に対して持つ独占的権利の30日以内の解除②高額前払い金などの著作権料支払い方式の停止③正当な理由なく著作権者に競合相手より有利な条件を求めることの禁止－などの競争を回復するための措置を命じた。テンセントは今後3年間、市場監督管理総局に義務の履行状況を毎年報告し、同局は法に基づき同社の執行状況を厳格に監督する。

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